郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
アメリカ政府の日本政府に対する「 年次改革要望書」——これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。いまもなお隠しつづけている。この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。
わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。だまされている。
日本国民は真実を知る必要がある。国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。
郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた
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郵政民営化バブル崩壊！【増田俊男の時事直言】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/956.html
「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ（日本の広告業界は丸ごとアメリカに買収された）[森田実政治日誌2005.8.8]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/234.html
郵政民営化はウォール街のためか——米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/345.html
郵政民営化バブル崩壊！【増田俊男の時事直言】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/956.html
投稿者 あん 日時 2005 年 8 月 18 日 17:57:07: HeaBxXHeFrAx.
�３１５（２００５年８月１７日 国会議員号）
郵政民営化バブル崩壊！
郵政民営化は国民と日本経済に危機をもたらす
竹中郵政民営化担当大臣が云うように、はたして「官（郵政省）で管理している約350兆円を民（民間営利法人）に移管すれば日本経済は活性化する」のか。実は、郵政民営化されたからといって、即日本経済が活性化するとは限らない（アメリカは確実）。「官の元で寝ていたカネが民間で生きて使われるのだから日本経済にプラスになる」などという簡単な話ではない。
実際にマネーに携わっている市場関係者なら誰でも実感していることだが、「不要なマネーサプライは百害あって一利なし」。今までもそうだが、これからも日本経済はその規模と成長性から300兆円を超える資金など一切必要としない。日銀はゼロ金利解除後超金融緩和政策を採り続けているが、金融機関の貸出は年4−5%の割合で減っている。返済額が貸出額を上回っているからである。
供給過剰時代にあって、モノ作り中心の日本経済は常に資金需要はマイナスになり、企業のキャッシュフローは増え続ける。今まで毎年貸出減が続いたのは返済率の高さが原因なのに、「銀行の貸し渋り」などと間違った情報を流布し、マスコミがまんまとのせられて大騒ぎをしたので、政府の思惑通り銀行が悪者にされてしまった。政府日銀が日本経済の実態にまったく整合しない金融政策をあえて採らなくてはならない真意（アメリカのため）を隠す目的で銀行をスケープゴートにしたのである。
では、資金需要がなく「金余り状態」の日本経済下で、現在の東証時価総額にもなんなんとする郵貯・簡保資金を「官から民に移行」すればどうなるだろうか。350兆円が官の管理下であれば今までのように国債を買い支えることも出来るが、いったん民に移管されると国債購入は数ある選択肢の一つになってしまう。谷垣財務大臣がヨーロッパで日本の国債のPRを行ったのは、（郵政民営化後の）国債に対する一種の危機感からである。
現在、日本の国の借金（国債）約700兆円の93%は国内（広義で国民）で保有されている。自国の国債のほとんど全部を国民が支えている国は世界中で日本だけである。アメリカの場合、米国債の45%は外資に保有されている。一家の借金を身内が受け持っている国と、家が発行した手形（債権）を他人に持たれている国とでは大違いである。
日本では、お父さんが会社に行こうと思ったら借金取りが玄関で待っていたというリスク（心配）はない。アメリカは世界最大の債務国だから、一歩家を出たら借金取りが行列していても不思議でない国。中でもアメリカの最大債権国は日本。だから日本はアメリカにとって最大のリスク国であり、最も危険な国なのである。「双子の赤字」（黒字転換の可能性ゼロ）のアメリカは日本から破産をかけられたら即刻破綻する運命にある。アメリカはどんなことがあっても日本に債権請求権行使（債券市場での米国債売り）の自由を与えてはならない。そのためには日本の政治・経済を完全にアメリカの支配下に置く必要がある。
「日本の安全を守る」など根も葉もないこと（安保条約を英文で読めば自明）を日本人に信じ込ませ、日米安保の名の下に米軍基地を日本国内に日本の経費負担で配置（軍事支配）している。また「日本の財務省はアメリカの財務１課だ」と云われるように、政府・日銀の政策はアメリカのために存在していると云っても過言ではない。
2001年、アメリカがリセッションに陥りかけると、日銀は日本経済の実態とは裏腹、まったく整合性のない超金融緩和政策を敢行、日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。これがアメリカの新築住宅ブームに貢献してアメリカは景気回復に向かった。さらに、日米金融当局の円高容認で円を上昇させて「円高阻止」の理由を日本に与え、これを受けて日銀は35兆円相当の市場介入をした。財務省は買ったドルで米国債を買い続け、およそ同額に膨らんでいたアメリカの経常赤字の穴埋めをした。
2003年3月になると、アメリカから「もうこれ以上介入するとインフレになる」との合図（3月財務省幹部の勉強会で私がグリーンスパンの気持ちを察して伝える）があった後は、1ドル103円（105円が防衛線だった）の円高になっても一切介入しなかった。日銀の一連の為替市場介入が日本の輸出産業のためではなかったことは明らかである。日本の経済政策、特に金融政策はお役人がなんと弁解しようがアメリカの政策なのである。政府の日本経済実態無視、アメリカ重視は結果が証明している。
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民営化で日本はどうなる
郵政民営化で日本に何が起きるか。第一は日本の「国債リスク」である。日本の公債は現在約700兆円ある。今までは郵貯・簡保資金が国債を買い続けてきたため、日本の国債は外国にほとんど保有されていない（国内保有率93%）。アメリカのように約50%の国債が他国に持たれていると、アメリカのように世界一の軍事力を持たない限り、国債リスクひいては経済破綻の危機は避けられない。専守防衛で国権の発動で自国の安全が守れない日本は、郵貯・簡保資金で日本を「国債鎖国」にして経済の安全と「国民の貯金箱」を守ってきた。
仮に郵貯・簡保資金が政府の手の届かなくなったところで、ハゲタカファンドなどの市場操作で日本の国債が暴落し始めたらどうするのか。政府が「国民の皆様、有り金をはたいてわが国の国債を買ってください」とでも云うのか。郵貯は国民の貯金箱、簡保はどこの保険会社からも断られても日本人なら加入できるありがたい保険。郵貯・簡保は国民生活にやさしいだけではない。国債リスクを回避しながらしっかりと国家経済の安全を守っているではないか。
郵貯・簡保資金が民間営利組織に移管されると、国債購入の判断は（国家ではなく）企業利益がベースになる。もし経営者が国のための判断を下し、それが企業にとって不利益になったら経営者は背任罪で株主訴訟の対象になる。だから民営化されたら日本の国債リスクは避けられない。日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。おまけに日本（国）は外国に金は貸していても借りていない。
このように日本の国債を外資から守り（外国から借金をせず）、超健全な債務環境を守りぬいてきたのが、まさに郵貯・簡保！ 郵便サービスは世界に誇れるほど親身、郵便局は民間銀行のように潰れない、安心して「虎の子」を預けられるし、日本人なら誰でも万一の時の保証を国家がしてくれるから安眠できる。一体、世界のどこにこれほどの「国民と国家に優しい制度」があるだろうか。
こうした事実を知った上で、小泉・竹中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。
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郵政民営化バブル
実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊！ 日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。
郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。
http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm
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あん注：
仮需要（かりじゅよう ）
信用取引によって創造される株式の買い需要。一般的には、物価が上昇しそうな時や物資が不足しそうな時に、実際には需要がないにもかかわわらず生じてくる需要を指します。ただし、株式取引における仮需要とは、信用取引によって生じる買い需要を意味します。信用取引では、投資家は証券会社から信用を供与されることにより、実際の手持ち資金以上の買い余力が与えられます。したがって、信用取引によって買われている株式は、仮の需要に支えられていると考えられます。株式取引に占める仮需要の比率が高くなるほど、株式市場は投機性が高まり、株価は乱高下しやすくなります。しかし、全く仮需要がない市場では、逆に流動性が不足し、売買が成立しなくなる恐れが生じてきます。
（大和証券証券用語集）
「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ（日本の広告業界は丸ごとアメリカに買収された）[森田実政治日誌2005.8.8]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/234.html
投稿者 i^i 日時 2005 年 8 月 09 日 15:32:11: uYCM.EuCxbqec
(回答先: 「真昼の決闘」＝有権者は小泉支持を−英タイムズ紙（時事通信）---ロスチャイルドもハゲタカ 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 8 月 09 日 15:12:30)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02036.HTML
2005.8.8（その２）
2005年森田実政治日誌［227］
政治権力と一体化したマスコミの危険性について——広告・マスコミ業界内部からの告発
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を保障すること」（放送法第一条〈目的〉二項）
［放送法は民放テレビ・ラジオの中立性を義務づけた法律である］
「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ
小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。だから、日本国民はＮＨＫを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民放のＮＨＫ攻撃によって惑わされている。
アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
ブッシュ政権の対日戦略の第一はブッシュ政権の傀儡政権である小泉内閣を保持させ、強大化すること。小泉内閣はブッシュ大統領にきわめて忠実である。
小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。
これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
このためには、民放テレビ局と大新聞は、対抗勢力の民主党と綿貫・中曽根新党勢力を徹底的に叩き、イメージダウンを図る方針をもう決めている。
８月７日、日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、亀井静香元政調会長を出演させ、キャスターの田原氏（テレビ界では小泉首相の盟友といわれている）と田原チルドレンのコメンテーターがいっせいに亀井氏を叩いたのは、総選挙戦への小泉派の攻撃開始の第一弾といわれている。田原氏が1994年の政変（細川・羽田内閣を倒し村山政権を成立させた）まで持ち出して、亀井氏のイメージダウンを図ったのも、ブッシュ・小泉体制の総選挙戦略にもとづくものだ、というのが広告界の見方だ。田原氏は小泉首相の用心棒といわれている。
フジテレビ「報道２００１」の黒岩キャスターが、小泉首相側近の山崎拓元幹事長に対しては猫なで声で媚びへつらいながら、岡田民主党代表や自民党反対派の藤井孝雄・小林興起両衆議院議員には非礼きわまりない挑発的言辞を浴びせたのも、総選挙が行われた場合に小泉首相を勝利させるとの広告戦略に従ったものだ、といわれている。黒岩氏は「第二のタハラ」ともいわれている。。
肝心なことは、日本の民放テレビ局と大新聞が、ブッシュ・小泉戦略に組み入れられていることだ。日本国民が考えるべきことは、総選挙戦の間、マスコミを通じて、小泉首相は「善」、批判者の亀井静香氏らは「悪」、民主党も「悪」との大宣伝が繰り返され、総選挙の結果に多大の影響を及ぼすおそれがあるということだ。良心を失ったマスコミが日本の進路を決めるのは日本の悲劇である。
アメリカによる日本のテレビと大新聞の支配は、根本的には日本国民全体をマインドコントロールして、米国のために牛馬のごとく働かせ、日本の富を巻き上げ米国の世界戦略に日本を利用するためである。さらにいえば、日本国民のマインドコントロールによる奴隷化政策である。テレビ朝日の田原キャスターも、フジテレビの黒岩キャスターも米国の日本奴隷化のための小道具として使われようとしている。
森田さん。私の報告は今日はここまでにしておきます。次のことを民主党と反対派の幹部に伝えてくれませんか。
第一に、「サンプロ」「２００１」のようなとくにひどい民放テレビを、放送法の「不偏不党」規定への違反として告発してほしい、と。とくに極端な放送の場合は、発言者、プロデューサー、局長、社長を告発すること。民放テレビと大新聞の監視団をつくり、法廷闘争のための弁護団を編成して、徹底的に戦うこと。
第二に、自民党の反対派は、たとえば中曽根弘文参議院議員のような良識派の政治家を党首にして早めに新党を結成し（中曽根氏が衆院選に出馬するとよい）、テレビ（とくにＮＨＫ）において正式な発言の場を確保すること。正式な発言の場を確保しておかないと田原氏や黒岩氏のようなタチの悪い小泉政治の用心棒からどんなひどいことをされるかわからない。
総選挙になったら、民放テレビと大新聞が、小泉首相を勝たせるために、何を始めるかわからない。ひどいことをするだろう。これを警戒し、阻止し、告発する体制をとっておくことを勧めたい。
以上、日本のマスコミはブッシュ・小泉体制の支配下に入ってしまっているという事実のみ報告します。
なお、一言つけ加えますが、８月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原氏が亀井静香元政調会長に向かって「大新聞の社説が一致して郵政民営化に賛成している。それでも反対か」と傲慢に言い放って、あたかも亀井氏が世論に反した行動をとっているように印象づける発言をしたが、これはむしろ大新聞がすべて小泉内閣に屈服して、手先となったことを意味する。日本のマスコミが小泉内閣と小泉内閣をバックアップしているアメリカ側の「賛成か反対か、賛成ならそれを新聞紙上で書けと命令され、屈服した結果だ。 最近になって日本の大新聞がいっせいに郵政民営化支持を社説で打ち出したことは、大新聞が小泉政権の圧力に屈した結果だ。大新聞の堕落の見本として歴史に記録されるだろう。
また、テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスター、コメンテーター、会社幹部を放送法違反容疑で告発する動きがあることをお知らせします。》
［以上は、Ａ氏の話をそのまま記録したものです。私のコメントは改めて行います——森田］
小泉戦略のおそるべき狙い
８月７日夕方、政界の中に多くの知り合いをもっている経済人の友人Ｂ氏より電話があった。Ｂ氏の話をメモしたので以下に記す。「小泉戦略」についての一つの報告である。
《小泉首相の戦略の重点は、衆院解散に移った。小泉首相側は、総選挙で勝利しさえすれば、なんでもできる独裁体制が完成すると考えている。郵政民営化についても総選挙後の特別国会へ提出し、短時間に仕上げれば同じことだと、考えているようだ。他の法律案も総選挙に勝ちさえすれば、すぐに通すことができると、側近は言っている。
総選挙に勝つメリットは計り知れぬほど大きい。完全な独裁体制が完成するからだ。反対派は一掃できる。
総選挙は勝利する、と小泉首相側近は豪語している。理由について、「大テレビ局と大新聞があげて小泉支持の報道をすることになったからだ」と言っている。マスコミが早朝から深夜まで、小泉首相が有利になり、反対派と民主党が不利になるように報道するようにさせれば、勝利間違いないと、考えているようだ。選挙中に反対派が民主党の選挙違反者を摘発して、大新聞とテレビに大々的に報道させれば、反対派をつぶすことは容易だ、などとも言っている。
マスコミを使っての総選挙の勝利、これですべてが解決する。小泉首相の指導権が強大になる——これが小泉一派の考えである。》
またテレビ人民裁判
８月７日夜、政界の中で働いている友人のＣ君からテレビ朝日「サンデープロジェクト」批判の電話があった。
《森田さんは以前、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の人民裁判的やり方を批判していましたが、今日またやりました。この前は道路公団の談合問題で脇雅史参議院議員を出演させてテレビ人民裁判にかけましたが、今日は亀井静香さんでした。田原キャスターをはじめコメンテーター陣がいっせいに亀井さんのイメージダウンを図ろうとして攻撃を集中しました。キャスター、コメンテーター全員が小泉支持です。亀井さんは百戦錬磨だからなんとか切り抜けましたが、小泉首相のパートナーとなった田原氏とチルドレンたちの行うテレビ人民裁判は大いに問題です。一種の魔女狩りです。テレビが節度を失い、政権の番犬化しています。許せません。
実は、小泉首相と首相官邸、自民党執行部は「総選挙で勝利する」と考えているのは単なる強がりではないようです。これから投票日まで、民放テレビを小泉政治の宣伝のために使えると考えているのです。
民主党はマスコミに弱い。マスコミと喧嘩する度胸がない。だからテレビ局側は小泉応援団になっても抗議もこない、と見ています。反対派も政党ではないから、テレビで叩かれても反撃できない。小泉首相の強い自信はテレビ・大新聞を味方にしてしまっていることにあるのです。
しかし、これは放送の中立性を定めた放送法に違反します。公職選挙法にも違反しています。民放テレビの公然たる違法行為は放置してはならないことです。
テレビが総選挙に干渉し、公職選挙法違反の疑いが生ずるような場合は参議院の委員会において、テレビ番組と会社関係者の参考人招致や、弁護士有志による告発などが検討され始めたと聞いています。
とにかく、テレビ局の放送法の「不偏不党」原則からの逸脱、違法行為、特定候補を不利にするような不公正報道などの公職選挙法違反行為を許すことはテレビ・ファシズムを許すことになります。一部傲慢キャスターの暴走を摘発し告発する動きが始まりました。細川政権のときの例の「椿事件」と逆の事件になりそうです。》
郵政民営化はウォール街のためか——米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/345.html
投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 11 日 14:44:10: tTp1/cyvuKUmU
2005.8.10
2005年森田実政治日誌［230］
郵政民営化はウォール街のためか——米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
「人間は従順な動物である。どんなことにも馴れてしまう存在である」（ドストエフスキー）
［小泉政権と自民党多数派は米ブッシュ政権の傀儡政権であることに馴れてしまった。小泉政権の閣僚と中央官庁の指導層、大新聞社の幹部と記者、テレビ局のキャスターとコメンテーター、経団連・同友会などの財界指導者など、東京の政官財の指導者は独立国の指導者としてのプライドを捨ててしまい、米国ブッシュ政権に従属することに馴れてしまった。彼らは日本を米国の植民地にしようとしている］
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米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１〜２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。
聴け蛮国の有権者！ ＜ これは現実だ、民主党 ４３％、自民党 ２２％ ＞
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/905.html
投稿者 愚考 日時 2005 年 9 月 06 日 11:20:17: SXA7Sr6NkdU/w
［ 時代を斬る、 2005.9.5（その２） 2005年森田実政治日誌［314］ 「憂国の声」特集（29） ］
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/
> 【４】Ｏさんの意見「ＴＢＳラジオの世論調査」（９月２日）
> 今朝のＴＢＳラジオ、「スタンバイ」で政党支持率を調査していました。約100件の回答のうち、結果は以下でした。
> (1）民主党 ４３％
> (2）自民党 ２２％
> (3）共産党 １０％
> (4）社民党 ６％
> (5）公明党 ２％
> (5）新党日本 ２％
> (7）国民新党 １％
> (8）なし １４％
> この番組は政治意識の比較的高い層が聴いていると思われます。テレビとまったく違う結果に、小沢遼子氏の「テレビは酷い。朝日新聞の捏造と同じだ」との発言に胸がすく思いでした。また、共産党が意外に高かったのは、私自身が「最近の自民党は粛清をして、昔の共産党みたいだ。今の共産党の公約は昔の自民党のようだ」と思っていたので、そういう人が多かったのではないでしょうか。（中略）今回の選挙はひょっとするかもしれません。
スタジオで電話受付けするものは、デレクターでも改変出来ないようです。オペレーターという証人がいますから。かつて、この番組での自衛隊イラク派遣時の内閣支持率は１６．５％でした。
国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の３５０兆円を手にする事が出来る。（フィナンシャル・タイムズ）
http://www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/817.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 8 月 11 日 15:48:36: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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The global finance industry will have to wait a little
longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese
savings. （ Financial Times）
国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の３５０兆円を
手にする事が出来る。（フィナンシャル・タイムズ）
2005年8月11日 木曜日
◆A contemporary dilemma haunted by history （Financial Times）
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22
Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.
But the snap election next month is likely to focus as much on the dire state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisation. Here at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctance to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has been Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay respects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his election campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war’s end next Monday. Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not to go. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will win more votes than wisdom.
歴史は現代のジレンマに直面しました。
小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその３５０兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。
しかし、来月の抜き打ち選挙は、日本の中国と朝鮮との関係の恐ろしい状態で民営化でのと同じくらいに注目するでしょう。ここに、問題では、日本の保守主義の別の顔があります。戦争に関して有罪に感じる抵抗。その抵抗の重要なシンボルは、日本の戦死者に敬意を払う小泉氏の東京の靖国神社への訪問でした。次の月曜日彼が戦争の終了の60周年記念のそのような訪問を備えた選挙運動をしてもよいという推測があります。世論調査は、行かないために表明した大多数がそれを「より賢明である」と思うことを示します。小泉氏は虚勢と会話を中国人に頑なであると思うかもしれません、予想より多くの投票を勝ち取るでしょう。
◆郵政民営化はウォール街のためか——米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１〜２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。
（私のコメント）
英国の金融新聞のフィナンシャル・タイムズが、国際金融資本が郵貯の３５０兆円を手にするのはもう少し待たねばならないと書いている。ハゲタカ外資の本家本元がそう書いているのだから間違いはない。小泉首相はアメリカのブッシュにテキサスの牧場で郵政を民営化すると約束したから、国会を解散してまで勝負に打って出た。
郵貯の３５０兆円が外資の手に渡るとどうなるか。多くを国債で運用していますが、外資の手に渡ると３５０兆円を手にするために所有している国債を遠慮なく売ってくるだろう。そうなると債券市場は暴落する可能性がある。郵貯が民営化されて外資の支配下に入れば国の財政政策に大きな影響を与える。
金融が外資の手に渡るとどうなるかは新生銀行がいい例だろう。新生銀行はリップルウッドが買い取って猛烈な貸しはがしを行い、そごうやマイカルなど一部企業をはじめ１５２社も倒産に追い込んだとんでもない銀行だ。もし郵貯が民営化されて外資に渡れば「貸しはがし」すなわち国債の売却を遠慮なくしてくるだろう。
◆「泥棒に追い銭」の優遇策 労働新聞 2004年2月25日号 ３面・解説
http://www.jlp.net/syasetu/040225c.html
同行は、７兆7000億円あった貸出金をわずか３年で半減させた。つまり、約３兆8500億円にも達する、借り手企業への猛烈な貸しはがしを行ったのだ。
この結果、多数の中小企業はもちろん、そごう、マイカルなどの１部大企業でさえ、破たんに追い込まれた。「帝国データバンク」によると、新生銀行関連での倒産件数は計１５２社、負債総額は１１兆7000億円にも及ぶ。むろん、これは「氷山の一角」だ。
もし、貸しはがした約３兆8500億円が、資金繰りに苦しむ中小企業への融資として使われたとすれば、１社当たり3850万円としても、１０万社もの企業に行き渡る。年収３８５万円の労働者、実に１００万人分の大金である。
このあまりのひどさには、野中広務・元自民党幹事長は「国民の血税でできた生い立ちを忘れ、貸し渋りや貸しはがしをしている」と批判した。金融庁も01年１０月、「業務改善命令」を出して「中小企業向け貸出残高の増額」を言わざるを得なかった。
これらの悪行の結果として、同行は「健全化」し、株式を上場できた。
上場にもおまけがある。株式上場でリップルウッドが得た約１兆円の利益には、何と非課税なのだ。
（私のコメント）
新生銀行の悪名はあげればきりがないが、郵貯が巨大な新生銀行になればそごうやマイカルのごとく日本国そのものを倒産させるだろう。ところがポチ保守派の多くの言論人は郵貯が外資に渡って何が悪いと平然と言ってのけている。フィナンシャルタイムズが書いているのだから間違いはなく郵政が民営化されれば外資がおそらく買い取ってしまうだろう。数兆円でもって株式を買占めれば３５０兆円が手に入るのだから笑いが止まらない。外資はメガバンクの株式も着々と買占めている。
テレビや新聞は「年次改革要望書」の存在を明らかにしたがらないのは報道規制がかけられているからだろう。小林興起議員に小池百合子大臣が刺客として放たれたのも、小林議員が「年次改革要望書」の存在を明らかにしたからだ。別に秘密文書でもないのだが見せしめの為に血祭りに挙げれば、野党ですら恐れて触れなくなるだろう。
ネットでも「年次改革要望書」の存在はポチ保守にとってはタブーなようで、その言葉を見つけるのは難しい。むしろ郵貯の３５０兆円が外資に渡った方が喜ばしいように書いている。たぶん新生銀行のようになって日本中が倒産企業と失業者にあふれたほうが、彼らにとっては喜ばしいのだろう。
◆かんべえの不規則発言 ８月９日 吉崎達彦
http://tameike.net/comments.htm#new
〇日本人のアメリカ嫌いというのは、イスラム圏やフランス、ドイツの反米機運と比べるとはるかにマシな状態でしょう。それでも、たとえば「郵政法案は350兆円を外資に売り渡すことになる」みたいなことを、反対の理由にしている国会議員がいる。金融の世界の人たちから見れば、これはもう冷笑するか黙殺するしかない議論であって、「9/11はユダヤの陰謀」みたいな話です。それでも「何となく反米」という土壌があるからこそ、こういう言説が力を得る。
〇それにしても、「350兆円が奪われる」ってのはどういうロジックなのかが分からない。仮に郵貯より利回りのいい外資に資金が移動するとして、それは日本の預金者にとってハッピーなことでありましょう。それとも、「振り込め詐欺」のような手口で、預金者が自分の意思を超えて預金を騙し取られるのでしょうか。（別に教えてくれなくてもいいですけど）。ちなみにかんべえの場合、邦銀と郵貯とシティバンクに預金を分けてますけど、民営化になったところでそれらを移し変えるつもりはありません。
（私のコメント）
リップルウッドがえげつない方法で数兆円もの税金をつぎ込んだ新生銀行を１０億円で買収し、強引な貸しはがしで日本企業を倒産させて瑕疵担保条項でがっぽりと稼いで日本国の税金をむしりとり、たった４年で再上場させて売却利益の２０００億円は税金も払わずに海外へ持ち出した。かんべえ氏はこのようなことはとぼけているのだろう。郵貯の民営化ではこの数倍ものスケールでハゲタカの郵貯買収劇が待っているのだ。
◆郵貯銀行株式会社が出来たらこうなる
ハゲタカ外資様それだけはご勘弁を。
／￣￣￣￣￣￣
￣￣∨￣￣￣￣￣|国債３５０兆円売り払ってください。
郵貯銀 .. レ———————
∧＿∧ ∧＿∧ ／￣￣￣￣￣
（・∀・ ） （´∀｀ ） ＜その金で日本中の企業を買収します。
＿_ ∧ ∧ <∨> .）（ <∨>_.）___ ＼＿＿＿＿＿
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ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている (対日工作費として米国経済界が約5000億円)
http://www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/495.html
投稿者 i^i 日時 2005 年 7 月 15 日 00:17:05: uYCM.EuCxbqec
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02006.HTML
2005.7.14
2005年森田実政治日誌［200］
350兆円が海外のマーケットに流れ出す
郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ——「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）
「人民大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘にはたやすく騙される」（ヒトラー『わが闘争』より）
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。
最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。
「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。
「350兆円の悪しき前例」——狙われている日本マネー
以下、１カ月ほど前、Ｈさんからいただいたメール「350兆円の悪しき前例」を紹介する。全国民にぜひとも読んでほしい一文である。
《私は、酒類販売業を営んでおりますが、先にありました酒販組合の年金積み立ての不祥事から考えてみて、いかに外国ファンドがいい加減かをお知らせしたいと思います。
年金とはいえ、特定業界の年金制度から積立額は175億円と簡保に比べればはるかに少額でありますが、この運用にあたりまして、従来国内ファンド会社で運用していたものが、還付期限が迫ってきたことから、国内ファンドでは配当利回りが悪いため、急遽、外国ファンド会社に乗り換えたわけであります。
しかし、その会社は、まったく訳のわからない会社に、高利運用をちらつかせ、資金投入をしましたが、その会社はあえなく倒産してしまい、ファンド会社は、ただ、会社倒産につき、運用の失敗として、責任をとろうとしません。
私が言いたいのは、外国ファンド会社は、このように無責任に資金をもてあそぶ行為をするので、350兆円の郵政資金はもっと狙われるということです。
もし、（350兆円が）市中資本市場に流れ出したときに、次から次へ酒販組合と同じような手口で狙われたら、国民は丸裸、それ以上に、国家が笑いものになるでしょう。
このようなことから、郵政民営化には反対です。簡保資金を守ることからも民営化はするべきではないと考えております。
しかし、郵政公社のなかで資金運用スペシャリストを育成しないと、この巨大資金は、ただ国債の買い増し資金にしかならないという現実も考慮しなければならないと思います。》
Ｈさんの警告に耳を傾け、郵政民営化反対の気運を高める時である。
郵政民営化を阻止しなければならないと強く思う。
興奮し冷静さを失った小泉首相につきそう危うさ
最近、私が、これからの郵政国会の見通しについて、「継続審議50％、（参院での）否決30％、可決20％」と『週刊朝日』記者に語ったところ（『週刊朝日』７月12日発売号掲載）、小泉支持派の有力国会議員は、「継続審議というのは絶対にない」「総理はイチかバチかで戦う」「総理は興奮し切っており妥協して継続審議にするという選択肢はあり得ない」と言い切った。
それでも、私は、継続審議の可能性はあると考えているが、小泉首相とその側近には、もう余裕がないのかもしれない。2005年夏に決着しなければならない事情があるのかもしれない。
小泉首相と小泉支持派全体が興奮している。「イチかバチか」で勝負する可能性はたしかにある。
今朝、友人から電話があった。
「350兆円の郵政資金を手に入れるための対日工作費として、米国経済界が約5000億円を使ったという話を知っていますか。主としてマスコミ工作費のようです。大がかりな350兆円奪取作戦が展開されてきたことは明らかです。これから会期末の８月13日まで、米国と小泉政権がどう動くか、目を光らせておきます」
どうやら、大きなヤマ場がきたようである。
ＩＱの低いあたしの意見 [きっこの日記]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/347.html
投稿者 white 日時 2005 年 9 月 03 日 23:20:11: QYBiAyr6jr5Ac
□ＩＱの低いあたしの意見 [きっこの日記]
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050902
■2005/09/02 (金) ＩＱの低いあたしの意見 １
今や、ニポンの恥どころか、地球の恥と言っても過言じゃないコイズミが、同じく地球の恥であるブッシュとの密約、「郵政民営化」をムリヤリに推し進めるためだけに衆院を解散して、「郵政解散だ！」「郵政解散だ！」って１人で大騒ぎしてるけど、コイズミが考えた欠陥だらけの郵政民営化のバカ法案なんて、審議中だった６１件の法案の中のたった６件にしか過ぎない。そして、コイズミ１人のワガママのせいで、残りの５５件の法案もすべて廃案になったワケだけど、その中には、ニポン中の障害者やその家族が心待ちにしていた「障害者自立支援法案」、臓器移植を待つ多くの患者たちの命に関わる「臓器移植法改正案」、凶悪化する少年犯罪を抑制するために１４才以下でも少年院に送致できるようにするための「少年法改正案」、ライブドアのような悪質極まりない乗っ取り会社から放送局を守るための「電波・放送法改正案」、人身売買の防止や風俗店などの違法行為の罰則を強化するための「風俗営業法改正案」、そして、日本歯科医師会が橋本龍太郎に１億円のヤミ献金を送ったことから提出された「政治資金規正法改正案」などが、すべて廃案になってしまったのだ。
コイズミ１人のワガママが、ニポン中の障害者やその家族の希望を奪い、臓器移植を待つ多くの患者やその家族の希望を奪い、少年犯罪の犠牲になった子供たちや家族の思いを踏みにじり、イノシシ社長のような守銭奴や橋本龍太郎のような人間のクズをのさばらせることになったのだ。これらの５５件もの法案をすべて廃案にしたことについては、たったのヒトコトも触れずに、コイズミの口から出て来るのは、ブッシュのための郵政民営化のことだけだ。それも、自分の考えたお粗末な「郵政民営化の法案」について賛成か反対かって話だったのに、いつの間にか、「郵政民営化」そのものに賛成か反対かって話にスリ替えるって言うコソクさだ。郵政民営化を語る前に、自分がブッ潰した「障害者自立支援法案」や「臓器移植法改正案」について、全国の障害者たちや臓器移植を待つ患者たちに謝罪をするのが先だと思うのは、あたしだけだろうか？‥‥なんて思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
■2005/09/02 (金) ＩＱの低いあたしの意見 ２
‥‥そんなワケで、これは、解散前の国会でも取り上げられたから有名な話だけど、コイズミから、「金はいくら使ってもかまわないから、国民に郵政民営化をアピールする広告を作れ！」と命令されたコイズミのタイコモチ、竹中平蔵は、自分の知り合いが経営する広告会社に、国家予算から莫大な契約金を払って国と特別契約をさせ、郵政民営化のＰＲを一任させた。ようするに、身内に国の予算が流れるようにしたってワケだ。そして、その広告会社が提出した企画書の中に、次のような呆れ返る文章があったのだ。
「このキャンペーンは、まずは女性や老人などのＩＱの低い人々を対象にＰＲ活動を進める。」
そして、この企画書を見たコイズミは、ニンマリと笑ってＯＫを出したと言う。つまり、コイズミ自身も、「女性や老人など」を「ＩＱの低い人々」だと思ってるってワケで、国民の中で「頭が悪くて何でもすぐに信じそう」だと思ってるジャンルから騙して行こうってワケで、これじゃあ、オレオレ詐欺や悪徳リフォームとまったく同じじゃん。それにしても、「女性はＩＱが低い」と思ってるクセに、次々と女性の刺客を送り込んで来るなんて、どこまで女性をバカにすれば気が済むんだろう。
さて、「郵政民営化の法案」の話を「郵政民営化」そのものの話へとスリ替えたペテン師、コイズミは、お得意の情報操作にも余念が無い。先日、ワシントンポストも、ニューヨークタイムズも、それぞれが今回のニポンの総選挙についての記事を発表したのに、ニポンのマスコミで紹介されたのは、ブッシュの息のかかったワシントンポストのほうの記事だけだった。その記事は、もちろん、「ワシントンポストは小泉首相を支持する。」って言う内容で、ようするに、ブッシュに対するオベンチャラに他ならない。挙句の果てには、「日本の民主党は経済政策がデタラメで、小泉首相の親米外交にも批判的であり、最大の欠点はイラクからの自衛隊撤退を要求している点だ。」とノタマッてるのだ。
■2005/09/02 (金) ＩＱの低いあたしの意見 ３
それじゃあ、コイズミが隠したがったニューヨークタイムズのほうには、どんなことが書いてあるのかって言うと、２０日付けの記事では、「小泉首相は今回の総選挙で、とても大胆な政策を打ち出したけれど、候補者選びのドタバタ劇ばかりに注目が集まっていて、政策自体の議論がまったくなされていない。」と書かれている。だけど、コイズミの今回の政策のうちの１つ、「軍事力の強大化と海外軍事活動の強化」については、「とても良い政策だ。」とホメている。だから、ニューヨークタイムズは、ただ単に「反ブッシュ、反コイズミ」ってワケじゃなくて、あくまでも中立な立場から冷静に分析した上で、アメリカの立場からの意見を書き添えているのだ。
‥‥そんなワケで、この、ワシントンポストとニューヨークタイムズとの見解の違いは、他の記事を見ても良く分かる。たとえば、アメリカの狂牛病の牛肉をニポンに押し付けようとしてる件についての記事を見ると、ワシントンポストのほうは、「ＢＳＥに感染した牛が何頭見つかった」って言う記事と「日本はアメリカの牛肉を輸入すべきだ」って言う記事とを別々に扱ってる。ようするに、感染した牛が見つかったことと、日本の輸入の問題とは、まったく別だと考えてるってワケだ。そして、見解としては、ライスおばさんの言ってるデタラメを全面的に支持してる。
だけど、ニューヨークタイムズのほうはと言うと、アメリカの食肉業者が、去年の１月から今年の５月までの間に、絶対に捨てなきゃいけない「ＢＳＥ危険部位」を捨てずに、そのまま販売した例が、分かっただけでも１０３６件もあったことを伝えた上で、「日本への牛肉の輸出再開は、政治的な圧力で行なうのではなく、きちんと安全性を証明して、日本の消費者に納得してもらうべきである。」と書いている。そして、「我が国の牛肉検査では安全性は証明できない。検査方法は日本の全頭検査方式を見習うべきだ。」とも書いている。この見解の違いを見れば、どちらの新聞の記事を信じるべきか、「ＩＱの低い女性」のあたしにも分かる。
さて、何でブッシュがニポンの郵政民営化を望んでるのかって言うと、それは、郵貯、簡保の３４０兆円（３兆ドル）が欲しいからだ。そして、そのためにブッシュは、コイズミに、４分割の民営化を指示したのだ。今のままの郵政省をそのままの形で民営化する案や、郵貯と簡保は今のままで郵便だけを民営化する案などに、ことごとくコイズミが反対し、すべての意見を無視して、「４分割の民営化」をガンとして譲らなかったのは、ブッシュとの約束があるからだ。
■2005/09/02 (金) ＩＱの低いあたしの意見 ４
ようするに、郵政省を４分割して民営化すれば、３４０兆円もの預金高を持った世界最大の銀行が出来上がる。そして、郵便業務や窓口サービスとは切り離されるのだから、過疎地の郵便局はどんどん潰れて行く。昨日のテレビでの討論会でも言ってたけど、フランケン岡田のしつこい質問にブチ切れたコイズミは、「私は『郵便局は無くならない』とは言ってないよ。『郵便業務は無くならない』って言ってるんだよ。過疎地の郵便局が無くなったって、コンビニとかクリーニング屋とかで郵便を受け付ければいいでしょう！」って言い放ってた。あたしには、クリーニング屋のおじさんが、山道を１時間も歩いた先にあるお年寄りの家まで、ハガキ１枚を５０円で届けてくれるとは思えないんだけど‥‥。
つまり、本当の意味での郵政民営化をするのであれば、今のままの形で民営化して、黒字の郵貯と簡保が、赤字の郵便や窓口サービスをフォローして行く形をとるべきであって、今まで通りのサービスを確保するためには、それしか方法は無いのだ。コイズミは、郵政民営化がしたいだけなのに、何で「４分割の民営化」にばかりこだわるのかって言えば、分割しなかったらアメリカにお金が流れないからだ。
そして、これもニューヨークタイムズに書いてあったんだけど、ブッシュがイラク戦争とアフガニスタン戦争のために使ったお金は、現時点で約３０兆円、そして、これから５年間に掛かる予算が約５０兆円、他に、退役兵に掛かる予算が約３５兆円、借金してる戦費に掛かる利息が約２５兆円、ブッシュが戦争を始めたことによってもたらされたアメリカの経済に対するマイナスが約１３兆円、合計で約１５３兆円だそうだ。そして、あと５年ですべてが解決するはずがなく、この状況は１０年、２０年と続いて行くだろうから、最低でも３兆ドル、つまり、３４０兆円は掛かるだろうと予測をして、この、ブッシュの始めた戦争を「３兆ドル戦争」と呼んでいる。
でも、ブッシュは、コイズミと同じで、莫大な借金を繰り返しながら人殺しを続けて来た。だから、巨大ハリケーン、カトリーナが来ることも分かってた上に、去年の１２月のスマトラ沖地震が起こった時点で、もしもアメリカに同規模の津波が来たら、ニューオーリンズが大被害に遭うということもシュミレーションしてたのにも関わらず、それからの９ヶ月間、何の対策もせずに、今回の大惨事を引き起こしてしまったのだ。よその国を攻撃するのにお金を使い過ぎて、川の堤防を工事する予算も無かったのだ。そして、こんなバカを大統領に再選させたのは、アメリカ人自身なのだ。
■2005/09/02 (金) ＩＱの低いあたしの意見 ５
見も心もブッシュに捧げてる飼い犬のコイズミは、ご主人様のブッシュが人殺しのために作った莫大な借金の穴埋めをするために、郵政民営化を推し進め、郵貯と簡保の３兆ドルをアメリカのハゲタカどもの前にバラ撒くってスンポーだ。そして、ブッシュが大統領に再選を果たした時に、世界各国のマトモな人たちは、「アメリカ人はバカなのか？」って言ってたけど、今回、衆院解散後にコイズミの支持率が上がったって言う摩訶不思議な現象を見て、世界各国のマトモな人たちは、「ニポン人はバカなのか？」って口々に囁いてる。ちなみに、コイズミは、今回の選挙で勝ったとしても、来年の９月の任期で退陣するって言ってるけど、もしも選挙で勝ったら、ブッシュがコイズミの継続を指示するそうだから、再来年も、その次の年も、そのまた次の年も、コイズミの独裁政治は続いて行き、ニポンは完全に北朝鮮になるだろう。
‥‥そんなワケで、今回、ローリングストーンズが新曲のレコーディングをしたんだけど、ストーンズには珍しく、反戦歌なのだ。いつまでも世界中で戦争を続けるブッシュに対して、還暦を過ぎたロックンローラーでさえ、もう黙っていられなくなったんだろう。「Ｓｗｅｅｔ Ｎｅｏ Ｃｏｎ」（ステキなネオコン）って言うタイトルのその曲の中に、ブッシュにあてたこんな一節がある。
You call yourself a Christian, I call you a hypocrite.
You call yourself a Patriot. Well, I think, you are full of shit.
アンタは自分をクリスチャンって呼ぶけど、オレはアンタを偽善者って呼ぶぜ。
アンタは自分を迎撃ミサイルって呼ぶけど、オレはアンタを大嘘つきだと思ってるぜ。
このまま、「クリスチャン」のとこと「迎撃ミサイル」のとこを別の言葉にすれば、すぐにコイズミの歌になりそうだと感じるのは、コイズミとブッシュがあまりにも似てるからだろうか？‥‥なんて思う今日この頃なのだ（笑）
２点の訂正 [きっこの日記]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/378.html
投稿者 white 日時 2005 年 9 月 04 日 13:46:50: QYBiAyr6jr5Ac
(回答先: ＩＱの低いあたしの意見 [きっこの日記] 投稿者 white 日時 2005 年 9 月 03 日 23:20:11)
□２点の訂正 [きっこの日記]
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050904
■2005/09/04 (日) ２点の訂正
「ＩＱの低いあたしの意見」の中の「障害者自立支援法案」についての記述で、「全国の障害者やその家族が心待ちにしていた」と言う表現をしましたが、障害者を家族に持つ多くの人からメールをいただき、実際にはそうではないと言うことが分かりました。多くの意見を総括しますと、「良い面もあるが、悪い面の方が多い法案」「障害の度合いによっては助かる人もいるが、多くの障害者やその家族は負担が増える法案」と言うことでした。そのため、該当する記述の部分を削除いたしました。詳細まできちんと調べずに書いてしまったことをお詫びいたします。本当にすみませんでした。
それから、ローリングストーンズの歌の歌詞の「Patriot」についても、とても多くの人から、「愛国者と訳すべきでは？」と言うメールをいただきました。こちらについては、海外メディアのサイトからリリックスをコピーしたのですが、「P」が大文字で書かれていたため、固有名詞としての意味合いを重視して「迎撃ミサイル」と訳しました。もちろん、迎撃ミサイルは国を守るためのミサイルであり、このように訳せば、それは「国を守る者」「国を愛する者」と言う意味も含んで解釈していただけると判断したからです。また、あたしとしては、あれほど他国を攻撃しているくせに「迎撃」とは何事だ、と言う皮肉も込めたつもりです。しかし、多くのメールが来たということは、そのあたりのニュアンスが伝わらなかったのだと思いますので、「迎撃ミサイル（愛国者）」と言うように補足表記をさせていただきました。
メールをくださった皆さん、どうもありがとうございました。
「改革を止めるな」だって？ これは、いみじくも小泉政権が止まってしまった事を白状しているのだ。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/567.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 9 月 06 日 14:04:00: uj2zhYZWUUp16
小泉政権への結論は既に一度出されたのです。
小泉政権ではダメだと言う事が議会で明らかにされたのです。
郵政民営化法案の否決を参院でされてからも図々しく政権を続けて行けばよかったのですが、自分自身でご破算にしてしまったのです。
短気な男だ。
と言うよりも、「もう終わりだ」と本当は思ったのです。
「もう政権運営には自信が無い」と思ったのです。
それで、国民をチョロマカセて、その方法で「再起」しようとしたのです。
玄人である政治家達は騙せなくても、国民達は騙せると思ったのです。
自分自身の過去の体験からそうおもったのでしょう。
その中でついでに「邪魔者たち」を消し去ろうとしたのです。
これは、「喧嘩」の遣り方に似ていると思います。
喧嘩の遣り方を心得ています。
彼自身が心得ている事によるのか、側近の知恵によるのかは判りませんが彼自身も心得てはいるのでしょう。
有権者を空しい中身の無いスローガンで誘導する事も、喧嘩の中で行なわれる嘘の言い分に似ています。
なかなかシブトイですね。
ダメな事が判っていても終わりたくないのです。
無頼派ニヒリストの突進なのです。
自分自身では自分の暴走を止める事が出来ないのです。
彼の「空しい再起」を止めてやりましょう。
それを止める事が出来なければ、
国民達は、自分達が日ごろ馬鹿にしている政治家達よりも、
程度が低いと言う事になります。
政治家達が考えて審議して出した法案への否決と言う結論を、
審議する能力を持たない者が多い国民による投票でゼロの扱いにする事は議会制民主主義
の否定です。
愚かな事をしてはなりません。
「空しい再起」を止めてやりましょう。
議会制民主主義を空虚なファシズムから守るために。
小泉純一郎と言う人物。彼のことをよくわからない人が多いようなので…。「殺すなりなんなり勝手にしろ」と開き直った。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/218.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 8 月 09 日 13:21:47: uj2zhYZWUUp16
２ ８１ ＋−
「国民はアホであればいい」とアホが言う。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/558.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 9 月 06 日 12:20:10: uj2zhYZWUUp16
アホ・ファシズムを造り出そうと、アホががんばる。
何だって？ 「売国を止めるな」だって。
国民が売国を止めると困るのはアホ達だろうな。
郵政民営化で郵貯や簡保の金が国内に無制限に流れれば、外国に無制限に流れ出てしまう。
濁流の如しだ。
それで、地震の被害にも台風洪水の被害にも「対策はなされず、国庫が空だから。」の有様になる。
貧乏人は乞食にされて「自己責任だ」と責任転嫁されて、自殺か他殺で何れにせよ殺されると言う訳だ。
ニューオーリンズで取り残された貧しい人達は、我が国のアホ達に騙された多数のアホ達の明日の姿でもあるようだ。
騙されるアホ達にならないようにとの警告を見せてもらったとも言える。
「騙す阿呆に騙される阿呆、同じ阿呆なら騙さにゃ損損」
と思ってるんだろうな、刺客達は。
戦中や戦後の皆が苦しい時期に、人を踏み台にして金儲けをしまくった汚い奴等と根性が同じなのが刺客の奴等だ。
騙される阿呆ばかりの国にしないように、騙されない国民が多数を占める国にする為に、
私たちは投票しよう。死に票を出さないように投票しよう。
マスコミの「権力への奉仕と国民世論誘導犯罪」を追及し、刑罰を与える事の出来る２１世紀にしよう。
２ ８１ ＋−
小泉内閣で日本は財政破綻 ４年間で２９０兆円も国債発行 【ＳＥＮＫＩ】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/532.html
投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 06 日 03:49:25: ogcGl0q1DMbpk
小泉内閣で日本は財政破綻
４年間で２９０兆円も国債発行
http://www.bund.org/editorial/20050915-1.htm
９・11衆院選に向けて小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対かを問う選挙だ」と訴えている。果たしてこの選挙をそれだけに切り縮めていいのだろうか。そもそも郵政民営化は、郵貯・簡保の資金（約３５０兆円）が道路公団などの特殊法人に流れることによって、政官財の利権構造が生み出され、日本の財政を破綻に追い込んだことが出発点ではなかったのか。それなのに今国会に提出された郵政民営化法案では、公社化された時点で残されていた財投債には手がつけられていなかった。これを不問に付し、民営化に賛成か反対かだけを問うのはあまりに乱暴すぎる。このまま大きな政府を続けていたら、日本の財政が完全に破綻してしまうことは誰の目にも明らかだ。無駄な公共事業や特殊法人に流れる資金を断っていくためにも、郵政改革は継続されていくべきだ。
将来への不安は高まるばかり
財政赤字が１０００兆円をこえた日本。戦後日本では、大きな政府か小さな政府かということが、政策の論点となることはなかった。どの政党も経済成長を価値とし、その配分を巡って争ってきたにすぎない。皮肉なことに小さな政府を公然と掲げたのは、それまで利権のばら撒き政治を続けてきた自民党内の勢力であった。この選挙を機に、保守本流の流れを汲む守旧派＝大きな政府派とは分裂してくれたほうが、すっきりするし論点も明確になる。
依然として社共は、大きな政府がいいと主張しているが、このままでは潰え去る以外ない。経済成長が限界に達し、急速な高齢化社会を迎えようとしている日本の現実が、大きな政府か小さな政府かということの論争に決着をつけてしまったのだ。
かといって、小泉自民党が掲げる小さな政府がいいとも思えない。小泉首相はつきつめていえば、あらゆる規制を撤廃してすべてを市場原理にまかせればうまくいくという考え方だ。しかも改革のかけ声とはウラハラに、任期中に２９０兆円も国債を発行した。財政赤字１０００兆円突破で何が改革という以外ない。結局小泉政権で価値とされているのは経済成長だろう。
しかしこれ以上経済成長を続けていけば、地球環境の破壊から人類は破滅を迎えてしまう。経済活動にともなう環境破壊すら規制することができない。
また、高齢化社会での社会保障や、自由競争からこぼれた人々（例えば失業者は02年の３９０万人をピークに減少し続けているが、不安定な非正規雇用が三割を超えている）に対する社会保障など、セーフティーネットの問題をどうするのか。アメリカのように、老後の年金を少しでも増やすために、帰宅したらパソコンに向かって株取引に励むような社会に生きたいとはとても思えない。
しかもこんなアメリカでさえ、対ＧＤＰ比での社会保障費は日本を上回っているのが現実だ。それなのに小泉首相は社会保障費の負担増と給付削減を掲げている。将来への不安は増すばかりだ。
環境政策と社会保障政策の統合
大きな政府か小さな政府かという概念には収まらない、定常化社会の実現を訴える環境政党の登場が望まれるところだが、現在の日本にはそのような政党は存在しない。ヨーロッパにおいては、大きな政府か小さな政府かという論争を超えて、持続可能な社会の実現へ向けて環境政策と社会保障政策を統合する模索が始まっている。これまでは経済成長を前提として高福祉を実現してきた（政府税収は法人税と所得税が中心）が、「成長の限界」を向かえた今日、法人税と所得税の増収は見込めなくなった。
そこで、環境政策のために設けられた環境税だが、これを社会保障の財源として活用することによって、企業の社会保障費負担の削減に当てるというものだ。
企業の社会保障費負担が雇用を抑制する誘因として働いていたため、これを軽減するという政策である。このような政策の採用は、デンマーク･オランダ・ベルギー・フィンランド・スイス・ドイツなどで始まっている。
これはワイツゼッカーが、『ファクター４』などで訴えている「グローバルな視野でみると、先進国における技術開発はどうしても人件費削減の方向と結びついていく。マーケットの原理でいえば、最もコストがかかるのは人件費だからだ。
結果として大量の失業者が生まれてしまう。また人を節約する技術は資源やエネルギーを大量に使う傾向がある。これはおかしい。大量の失業者がいるにもかかわらず、技術が人手を節約する方向に動きながら、大量のＣＯ２を排出する大量廃棄社会を作り出す。この構造を根本から変えなければいけない」という主張とも合致している。
環境に負荷をあたえる企業活動や経済活動に規制を加え、資源エネルギー浪費型ではなく、余っている人手を活用して経済活動をおこなっていく。
そのような社会への転換が、日本でも早急に求められている。残念ながらどの党のマニフェストを見ても、ここまで踏み込んだ環境政策を訴えているものはない。しいていえば民主党のマニフェストに多少の可能性ありというぐらいか。
このような中、今回の選挙では「郵政民営化に賛成か反対か」だけではなく、各党が掲げる日本の将来像、環境政策・安保外交・社会保障などを総合的に判断して、よりましな政党、よりましな候補者に投票するべきだが、小泉改革はデタラメということだけははっきりしている。
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小泉政権を支えているのはＩＱ低い層と分析
小泉ワイドショーの危険な戦略
郵政民営化反対派に次々と対立候補を送り続ける小泉首相と自民党執行部。「刺客」という言葉が連日テレビ・新聞に登場し、マスコミは「小泉劇場」と化している。小泉劇場の�演出家�は相当の腕前だと認めざるを得ないところだが、小泉ブレーンのとんでもない本音が漏れ伝えられている。
郵政民営化ＰＲのための政府公報チラシを企画した広告代理店の企画書に、「小泉内閣を支持する層はＩＱが低い」との分析が行われていた。
＊ ＊ ＊
問題の企画書は政府が依頼し、昨年12月15日に有限会社スリードと株式会社オフィスサンサーラが提案した「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」だ。
企画書では、現状認識として「郵政民営化に関しての必要性認識は確立しつつある。但し、プライオリティは低い。また、その民営化に対しての温度は、その社会的立場、ターゲット・クラスター（ターゲットとする層——引用者注）により様々である」としている。
そこでは、郵政民営化に対する態度を基準に、国民をＡ層、Ｂ層、Ｃ層、その他と分類している。Ａ層は「財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（ＴＶ）、都市部ホワイトカラー」とされており、「基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、それが、現状の批判的立場を形成している」と位置付けている。
Ｃ層は「構造改革抵抗守旧派」とされ、郵政民営化を訴求するターゲットからあらかじめ外されている。 ポイントはＢ層である。Ｂ層は「小泉内閣支持基盤」と位置付けられ、「主婦層＆子供を中心、シルバー層」「小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を支持する層」とされて、「（郵政改革よりも）もっと違うことに力を入れて欲しい」と思っているとされている。
企画書では、この層へのアプローチが最も大切だとして、「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」と結論づけている。ちなみに、「その他」は「既に（失業等の痛みにより）、構造改革に恐怖を覚えている層」として、Ｃ層と同じくターゲットから除外されている。
問題は、この４つの集団をどのように類別しているかである。４つの集団は、構造改革POSITIVE、NEGATIVEという座標軸と、ＩＱ軸High、Lowという座標軸で分けられている。Ａ層とＣ層がＩＱ軸Highに、Ｂ層とその他がＩＱ軸Lowとされているのだ。つまり小泉政権を支えてくれているはずの大事な客層を、「ＩＱが低い」と断定しているのである。
この「ＩＱが低い」層へのアプローチが最も大切として、そのアプローチ手法は「周知」や「普及」ではなく、「ラーニング」と表現されている。「政策を説明して支持してもらう」のではなく、「教えてやる」ということである。徹頭徹尾、上からの視線で操作することが考えられているのだ。
「徹底したラーニングプロモーション」の具体的方法としては、「折り込みチラシ」が提案され、「波状的かつ累積的にラーニングを行う」としている。なぜ折り込みチラシなのかと言えば、「新聞本紙は記事タイトルしか見ない、とされる状況下でも、特に今回のコア・ターゲットである、主婦〜シニア層において、折り込みは生活密着メディアとして定着し、その精読率はきわめて高い」からだと言う。「ＩＱの低い」層は新聞などろくすっぽ読まないが、チラシは読むらしい。
＊ ＊ ＊
こうして制作されたのが、竹中平蔵金融・経済担当大臣とタレントのテリー伊藤氏が郵政民営化をめぐって対談する『郵政民営化ってそうだったんだ通信』というチラシだ。今年２月20日に１５００万部配布された。ＩＱが低い層へ波状的かつ累積的にラーニング。これは広告代理店の「配慮に欠けた失言」などではなく、小泉戦略そのものなのだ。
たとえば、小泉首相の国会答弁。「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」「公約違反は大したことでない」「人生イロイロ」などの人を食った発言がそうである。あるいは得意のワンフレーズ政治。「改革なくして成長なし」「自民党をぶっ壊す」などのスローガンが、繰り返し繰り返しテレビで連呼される。この小泉戦略は次の言葉を想起させる。
「大衆的なものの大部分は、きわめて女性的な性質と見解を有している。彼らの思想と行動は理性的な考察によるよりも、はるかに感情と情緒によって支配されるのが常である。従って女性の感受性は、厳然たる支配者を好み、なかなか理解しがたい理論よりも、簡単にして力強い教義に満足する。一人としてその意味がわからない者がなくなるまで、繰り返し繰り返し宣伝はしなければいけない」（『我が闘争』アドルフ・ヒトラー）。
今回の衆議院総選挙で小泉政権が信任された場合、ＩＱが低い層がまんまと引っかかったと分析されるのだろう。日本を大衆操作の達人にまかしておいてはいけない。
（２００５年９月１５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１８９号１面から）
「「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ」に書かれたウソ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/529.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 06 日 03:23:06: Mo7ApAlflbQ6s
マスコミ批評板のkokoponさんの『郵政、外資20％規制の議論経緯、読んで損はない』（ http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/277.html ）で紹介されている『「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」、デマ嘘っ八』（ http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508121326.html ）に関するコメントです。
まず、「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」という表現が扇情的なものであり、そのような論は、“日本のすべての金融資産が米国に奪い取られる”という論が成立しない限り成立しないことには同意する。
（完全民営化後の郵政金融会社は、現在の銀行や生命保険会社と同じ位置に立つだけの話だからである）
あるべき表現は、米国債やその他対外証券投資に振り向けられるようになる可能性があり、円レートの変動や購入債券のデフォルトがあったとき、“郵政金融会社”の財務を毀損したり、その度合いが大きい場合は預金のペイオフが実施される可能性もあるというものである。
米国債を含む対外証券投資は、円高が進行すれば利息受け取り・償還（売却）で為替差損を生じる。
米国債での運用比率が高い状況で米国連邦政府がデフォルトを宣言すれば、払い戻し不能や債務超過に陥る可能性がある。
このような問題は“郵政金融会社”に限ったことではなく、ひとのお金を預かって国際運用したり貸し出しをしている金融機関すべてについて言えることである。
「「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ」を書かれた人のウソは以下の点である。（ウソはデマに対応した物言いで、誤りといったほうが的確だとは思っている）
【引用】
「
＝＝＝
郵貯と保険の旧契約は（郵政公社の期間に集めた郵貯・保険の約340兆円は）、政府保証を付けたまま公社継承法人に引き継ぐ。運用は郵貯・保険の新会社が行うが、公社勘定の運用から生じた損益は新会社に帰属させる。
＝＝＝
例えば郵政公社が民営化されて、その民営化後の会社を丸ごと外資が買ったとしよう(←この前提自体為替の問題やらなんやらでかなり無理があるけど）、でもその会社の手元に340兆円は無い。これをどうやってアメリカが奪い取るの？公社継承法人に強盗でもしに行くか？そんなの無理だろ。」
［あっしら］
民営化が施行された時点で、郵政公社時点の債務（貯金・簡保）と資産（国債などの運用債権）は“公社承継法人”によって管理されることは正しい。（いわゆる旧勘定の分離である）
しかし、簡保はもっと長いが、郵貯は定額預金が最長で１０年だから、“公社継承法人”が管理する郵貯絡みの債権・債務は、郵便貯金銀行の株式が全部売却される時点では基本的に消滅することになる。（だからこそ、移行期間を１０年としている）
移行期間をざっとイメージすると、満期が到来した口座は資産（国債など）を郵便貯金銀行などに売却して払い戻し、払い戻しを受けた人がそのまま郵便貯金銀行に預け入れを続けると新勘定に移行されるというかたちで旧勘定が徐々に減少し新勘定が増加していく過程が見える。
同時に、民営化後に新たに郵便貯金銀行に預け入れたお金は、初めから新勘定で扱われるる。
このようなことから、郵便貯金銀行の株式が全部売却された時点では、“公社継承法人には郵便貯金残高に相当する２００兆円は無い”と言ったほうが正しい説明になる。
だから、「その民営化後の会社を丸ごと外資が買ったとしよう」、「でもその会社の手元に340兆円は無い。」は、ウソということになる。
（もちろん、その時点で郵政金融事業が預かっているお金が現在と同じ３４０兆円という保証はない。解約・満期後に他の金融機関に預け入れる人もいれば、追加のお金を新勘定に預け入れる人もいるから、４００兆円になっているのか、２５０兆円になっているかはわからない話である）
※ 念のため、郵政公社にしろ、公社継承法人にしろ、預かったお金は国債などの購入に使われているから、手元に１００兆円単位のお金があるわけではない。手元にあるのは証券類である。
【引用】
「一方、この公社継承法人が保有する340兆円は郵貯・保険の新会社が運用する。しかしこの運用から生じた損益は新会社に帰属するので、例えば新会社を買い取った外資がデタラメな運用をしたとしても、公社継承法人の勘定にある340兆円が霧のように消えることは有りえない。それどころか、デタラメな運用によって生じた損は新会社に帰属するので、新会社を買収した外資は自分で自分の首を締める事になる。こんな自殺行為誰もやらない。逆にちゃんと運用して利益を出して税金を納めてくれるなら日本にとっても全くマイナスじゃない。」
［あっしら］
書いた人は気づいていないようだが、「公社継承法人が保有する340兆円は郵貯・保険の新会社が運用する」ということは、民営化後に外資が丸ごと買えばその会社の手元に預けられた３４０兆円に相当する資産があることを意味する。
前段で「公社継承法人に強盗でもしに行くか？そんなの無理だろ」と書かれているが、公社継承法人から強盗しなくても、手元に現金ではないが“３４０兆円”は存在するのである。
（預かったお金は国債などの債権に変わっているのだから、運用している会社の手元に現金ではないかたちで３４０兆円があると考えるのが正しい認識。公社継承法人は“帳簿”を管理するだけの組織なのである）
「デタラメな運用によって生じた損は新会社に帰属するので、新会社を買収した外資は自分で自分の首を締める事になる。こんな自殺行為誰もやらない」という思い込みは書き手が健全な意識の持ち主であることを示唆しているが、例えば、２０兆円で買った会社の資産３４０兆円をネコババできるのなら、その会社がなくなってしまう自殺行為をやることに大いなる意味がある。
極端な例だが、とある国のＡ社が郵便貯金銀行を２０兆円で買収し、預かっている資金でとある国のＢ社・Ｃ社・Ｄ社・・・が発行した社債を合計１００兆円購入したが、そのすべてがデフォルトになってしまったとする。
世間は知らないとして、郵便貯金銀行を買収したＡ社が、社債を購入したＢ社・Ｃ社・・・と所有者が同じだとすれば、その所有者は、２０兆円を使って１００兆円を手に入れたことになる。差し引き８０兆円の儲けである。
日本国内であればこのような詐欺は摘発できるだろうが、外国に在住する会社（人）が相手であれば、お金の動きの実態もわからず、捜査も外国権力機関任せということになってしまう。
このような話をそんなバカなと思う人は、歴史を知らないだけである。
（南海バブル事件など類似的な詐欺は数多く行われてきた。詐欺がバブルと説明されているだけである）
「逆にちゃんと運用して利益を出して税金を納めてくれるなら日本にとっても全くマイナスじゃない」という話も、機会があれば説明したいと思っているが、郵政金融事業を政府が握っているほうがずっとプラスである。
【引用】
「この議論をするとすぐ「長銀がハゲタカ外資からどんな目に合わされたか！」と恐怖心を煽る人がいるが、長銀は破綻していて誰も買い手がつかない状況だった訳で、今の郵政三事業と比較する事がナンセンス。逆に言えば「買い叩かれるような状況」まで放置しようとしている郵政民営化反対派の方がよっぽど外資を利する可能性が高い。」
［あっしら］
郵政三事業は、郵政金融事業がそれなりの規模で維持されている限り、「買い叩かれるような状況」になることはない。
郵便事業が単独になるほうが郵便事業会社が「買い叩かれるような状況」に陥る。
だからこそ、小泉内閣は、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を全部売却することを日本郵政会社に義務付けているのに対し、郵便事業会社・郵便局株式会社やそれらの株式を保有する持ち株会社である日本郵政会社の株式売却については触れていないのである。
※ この問題を民主党が新聞広告で指摘して“騒動”が起きたばかりである。
長銀問題は、『Re: 【旧大蔵省金融局の本性】 『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物 ［再掲］』（ http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/687.html ）を参照してください。
マスコミに出ない『年次改革要望書』関連リンク
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/389.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2005 年 8 月 12 日 01:06:13: KqrEdYmDwf7cM
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
★本物の日本語訳 アメリカ大使館ホームページへのリンクです。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年版
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/214.html
米国政府による日本改造（構造改革）が進んでいる
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/207.html
【森田実の時代を斬る】「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし（その１）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/453.html
民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02030.HTML
『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか？』
竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と白々しく答えた。
小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と白々しく答えた。
郵政民営化って、どういう事？ まとめHP
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/331.html
「小泉売り込み」のメディア戦略/権力の道具と化したマスコミに誘われて、再び我われは「愚行の罠」に嵌りつつあるようです
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/598.html
民営化（アメリカ大使館ホームページより一部抜粋）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。
この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、
日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化と
いう小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と
郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これ
らの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると
考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大
きな影響を与える可能性がある。
本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益
をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則
である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配
便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本
郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠で
ある。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の
懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方
針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確
認することにより、重要な一歩を踏み出した。
米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功
することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行
できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の
民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。
提言の概要
競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されて
いる民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていな
い競争を市場にもたらすと保証する。
保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同
一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止す
る。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基
準、および規制監督を適用するよう確保する。
宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ
完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野に
おける競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けるこ
とを禁止する。
相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相
互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サー
ビス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを
防止するため、管理を導入する。
完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意
見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供さ
れるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。
経済効果が期待できない民営化にかまけすぎれば、日本が沈む ［ニューズウイーク日本版９・７］【財政再建の強調にも疑念】
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/804.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 01 日 14:07:44: Mo7ApAlflbQ6s
昨日（水曜日）発売の「ニューズウイーク日本版９・７」の記事を紹介する。
「ニューズウイーク」は、記事でも出てくるが、衆議院解散後に総選挙で小泉与党の勝利を切望したワシントン・ポストの関連子会社である。
その「ニューズウイーク」が、日本版ではあるが、小泉郵政民営化のまやかしをけっこう鋭くさらす記事を掲載した。
内容的に言えば、郵政民営化法案の成立を期す自民党・郵政資金の縮減をめざす民主党への批判であり、共産党・社民党・国民新党・新党日本へのエールともとれるものである。
総選挙の公示が行われ投票日まであと１０日ばかりという時点でこういう記事を掲載した「ニューズウイーク」の真意は分からないが、共産党・社民党・国民新党・新党日本及び自民党内反対派は、郵政民営化に狂奔する小泉連合と郵政資金縮減のみならず郵政職員８万人削減を掲げる民主党を批判する理論的根拠としてこの記事を大いに活用することができる。
私ごときが同じようなことを書いても説得力はほとんどないが、米国の高級ニュース誌の看板にぶら下がった内容であれば新自由主義者・市場原理信奉者にもそれなりの説得力を持つはずである。
（新自由主義や市場原理は自分が利益を貪ることを正当化したりもっともらしく見せるための手段という人には効果がない（笑））
記事のタイトルは、ずばり、『小泉「郵政選挙」のまやかし』であり、サブタイトルとして、「衆院選：経済効果が期待できない民営化にかまけすぎれば、日本が沈む」である。
記事内容：
『 小泉純一郎首相が衆院を解散した翌週、ワシントン・ポスト紙は郵政選挙で小泉勝利を切望する社説を掲げた。それによれば、３兆ドルにものぼる郵貯資金のかなりの部分がバラ撒きの公共事業に使われている。この資金を民間に流せば日本の経済効率は向上する、という。
だが、日本をよく知る外国のエコノミストは、こうしゃ論調を一笑に付す。「郵政民営化に賛成だから支持、というのは建前」と、メリルリンチ日本証券のチーフエコノミスト、イェスパー・コールは言う。「民主党が勝つと、自衛隊はクリスマス前にイラクから帰ってきてしまう。そちらのほうが本音だ」
小泉は、９月１１日の衆院選を「郵政選挙」と位置づける。郵政改革こそがあらゆる構造改革の入り口で、郵政民営化なくしては、日本経済の長期成長もないと言う。だが、それを額面通りに受け取る外国人投資家は少ない。
現に日経平均株価は、参議院で郵政民営化法案が否決され、衆院の即日解散が決まったあとも上がり続けている。ＨＳＢＣ証券のチーフエコノミスト、ピーター・モーガンはその理由を、「市場は郵政民営化をそれほど重視していない」からと、リポートのなかで分析している。
政官業癒着の資金源を断つ郵政民営化の政治的な異議は外国人投資家の大半が認めるところだ。だが今はむしろ、郵政選挙の名の下に、郵政民営化よりはるかに重要な経済課題が置き去りにされることへの危機感が高まっている。８月初め、政府と日銀は景気の「踊り場脱却」を宣言したが、「日本の将来が明るいとはとても言えない」と、コールは言う。
「官から民」は実現済み
そもそも、郵政民営化をすれば経済に大きなプラスになるという話は「神話」にすぎないと、モーガンは言う。理由はいくつもあるが、仮に郵貯・簡保の資金が「官から民へ」流れたとしても、超低金利下でさえ借り手がいない現状では、民間金融機関と貸し出し先に奪い合いになるだけだという、あぶれたお金が国債に向かう構造はなんら変わらない。
また民営化しなくても、０１年４月の財政投融資制度改革で、郵貯の運用は自主運用に切り替わり、すでに民間に流れるようになっている。
《中略》
財投の規模も、ピークだった９８年の４３兆円から１７兆円に減少した。これこそ「真に重要な改革だった」と、ワシントンのシンクタンク、米国債経済研究所のアダム・ポーゼン上級研究員は言う。「小泉は、政治的な理由からそれを言わないだけだ」
郵政改革が必要ないというわけではない。郵政公社はほうっておけばいずれは赤字に陥る見通しで、国民負担が生じることになる。だが今は、それより優先すべき課題がある。ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券の財政アナリスト、奥江勲二は、タイムリミット順に「医療改革、年金改革、郵政改革」をあげる。
《中略》
自己満足に陥った自民党
奥江の推定では、公費による医療保険への赤字補填額は年間３兆円。それが今後は毎年１兆円ずつ増えていく。保険料率の大幅な引き上げは避けられないという。そこに年金不安が重なれば、消費者は誰もお金を使わなくなる。
にもかかわらず、政府では景気対策に対する危機感が失われている。「自民党の政策責任者と話していると、自己満足に陥っているのではないかと心配になる」と、コールは言う。「ノーベル経済学賞でも期待しているかのような雰囲気だ」
確かに不良債権は減り、企業業績は回復し、失業率も差張った。
「だが実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は鈍化しており、デフレも脱却していない」と、大阪大学のチャールズ・ホリオカ教授（経済学）は言う。
財政再建が強調されすぎていることにも、海外の専門家はそろって首をかしげる。巨額の財政赤字は好ましいことではないが、日本の金利は世界でも最低水準にあり、最優先で減らすほどの緊急性はない。むしろ、「歳出削減や増税は景気回復が本物になるまで延期することが大事」と、ホリオカは言う。「あまり早期にやってしまうと、再び不況に陥るおそれがある」
《後略》
千葉喜代子、デーナ・ルイス（東京）』
民主党頑張れ！！：民主党の“オウン・ゴール”で小泉政権が継続する事態はあまりにも無惨
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/391.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 04 日 16:45:38: Mo7ApAlflbQ6s
総選挙の投票行動に影響を与えることはまったくないと思っているが、民主党批判をやりすぎたのではないかと反省している（笑）。
選挙予測には興味があっても自分ではやらないが、今回の総選挙で確実なのは「民主党の敗北」（現有議席割れ）だと思っている。
このままの流れで投票日を迎えると、民主党敗北に支えられた小泉政権の継続という結果になるはずだ。
私は、今回の総選挙で日本国首相として資質と適格性に欠ける小泉氏を首相の座から引きずり降ろすことが第一義的な政治課題だと考えている。
そのためには、亀井静香氏が小泉氏と同じ選挙区神奈川１１区に立候補して“抱き合い心中”を果たすべきだと主張したくらいである。
（参照：『政策以前に手法や身構えで不適格の小泉首相を辞職させる絶好機』（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/360.html ）・『亀井静香氏の進むべき道：小泉氏の選挙区である神奈川１１区から立候補するのみ』（ http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/653.html ））
どうこう言っても、小選挙区の大半は、民主党候補と自民党（公明党）候補の競り合いである。
衆議院の３００議席は小選挙区で決するのだから、小選挙区の半分ほどで民主党が自民党（公明党）に勝たなくては小泉氏が退陣するような政治情勢は生まれない。
民主党の“いいところ”は、共産党と同じように理念主義が強く、自分たちが正しいと判断した政策を包み隠さず打ち出すことだと思っている。（意図していることがわかりやすく、批判もしやすい）
民主党は、新自由主義・市場競争原理を根幹にしつつ、セーフティネット策として欧州社民的要素を取り入れる政治を信奉していると受け止めている。
一方、自民党や公明党は、政権維持（他の政党への対抗）や国際圧力さらには官僚機構の要請でやらざるを得ない政策を、ウソやスリカエ・ごまかしでもっともらしく聞こえるように説明し、選挙戦で不利になりそうなテーマ（税制・年金）は先送りにして触れないというくらい政治的マヌーバに長けた“実利主義”の政治勢力である。
選挙に勝つためならば、口先だけのゴマカシも平気で行い、自民党公認候補者が「比例は公明へ」というような政党にあるまじき選挙戦術にもためらわずに踏み込む。
このような違いが今回の総選挙でも如実に現れ、民主党が必死に訴えれば訴えるほど“オウン・ゴール”が増え、自公連合が勝利に近づくという構図になってしまっている。
今日は、午前中に３回の党首討論会が行われＴＶ放送された。（フジ系列「報道２００１」、ＮＨＫ「政治討論会」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」）
ヒマにまかせて全部視聴したが、民主党は、郵政問題では「８万人人員削減」と「郵貯限度額半減その後廃止もしくは民営化」が、“郵政選挙”の切り返しとして打ち出した年金問題では「与野党両院協議制度」と「年金一元化」が、大きな“得票マイナス効果”として働くように思えた。
岡田民主党は、今回の総選挙を小泉退陣ではなく民主党単独政権を実現する好機と捉えているが故に、我々ならこうするという具体的な政策を前のめりと言ってもいいほど積極果敢に提示しているのだろう。
しかし、民主党が郵政問題で打ち出した公約は、「なーんだ、小泉さんと同じ民営化なんだ」とか「ええっ、郵政の首切りを８万人もやるの」と受け止められ、同じ民営化ならそれを一刻でも早くやろうとしている小泉さんのほうがいいんじゃないのとか、首切りはしないと言っている小泉氏のほうがまだましだと判断される可能性が高いものである。
岡田民主党は、郵政問題について、小泉首相のように民営化を焦って急ぐべきではないとか、国民は郵政にどのような問題があるのかや民営化でどうなるかまだわかっていないのだからもっとじっくり議論に時間をかけるべきと言って来たにも関わらず、「郵貯限度額半減」や「人員削減」そして「廃止もしくは民営化」といった政策をわざわざ打ち出すという愚をおかしている。
民主党は、「２年前に発足したばかりの郵政公社も営業活動を活発にしており、郵政問題は、民営化の是非や廃止の可能性までをも俎上に乗せてじっくり議論する」と言うにとどめるべきだったと思う。
「８万人削減」案も、政府じゃなきゃ実態はわからないと言いながら、竹中平蔵氏に挑発されて愚かにも反射的にぶち上げた。
（「廃止もしくは民営化」さらには「８万人人員削減」といった政策は民主党内でもきちんと議論されていないはずである）
“郵政総選挙”に対抗するかたちで掲げた「年金問題」は、岡田氏自身が年金改革のための与野党両院協議会という場を受け入れたことで、自公の“争点はずし”攻勢に押され気味である。（岡田氏は、この秋までに年金改革の大枠を決めると約束した小泉氏がそれを守らなかったことを責めるしかなくなっている）
年金問題では国民年金を含めた年金一元化政策を掲げているが、これも、自営業者などに国民年金の保険料が大きく増額されるのでは？という疑念を醸すものである。（年金一元化がすぐさま政策化できるほど年金問題に関する議論は詰まっていない）
さらには、最低保証年金制度確立のための目的消費税３％を打ち出したのも、消費税アップに敏感な層の票を逃す作用をするはずだ。
歳出が足りないなかで、景気浮揚効果を兼ねた公共事業を行うために赤字国債を発行してきたのが自民党主力政権である。
民主党は、日本経済が軌道を回復した後は年金目的消費税を導入すべきとしても、公共事業のために赤字国債を発行するより、国民みんなが将来の不安に怯えなくてもよくなるように赤字国債を発行するほうがずっと前向きで効果があると主張すればいいのである。
岡田民主党の言動を見聞きしていると、小泉連合の引き立て役ではないかと疑ってしまう。（民主党の郵政政策が打ち出されたことで、自公は大いに助かったはずである）
岡田氏はまじめな人だから、そのようなことを意図的にやっているわけではなく、無能であるが故にそうなってしまっていると判断する。
残された選挙戦は６日ほどである。
岡田民主党には、惨敗の危機にあることを肝に銘じ、主張や訴えの主眼を切り替えていただきたい。
岡田氏自身が議論にまともに応じてもらえていないことでよくわかっているように、小泉氏に首相としての適格性がないことを具体的に列挙しながら強く打ち出し、実現政策はイラクからの自衛隊撤退をトップに掲げるべきである。
あのような小泉氏を退陣させることさえできない政治勢力が政権を掴むことはないと断言する。
訂正：「歳出が足りないなか」は「歳入（税収）が足りないなか」の誤りです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/393.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 04 日 16:53:07: Mo7ApAlflbQ6s
(回答先: 民主党頑張れ！！：民主党の“オウン・ゴール”で小泉政権が継続する事態はあまりにも無惨 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 04 日 16:45:38)
チェック漏れで意味が通じない部分がありました。
お詫びして訂正させていただきます。
（誤）歳出が足りないなかで、景気浮揚効果を兼ねた公共事業を行うために赤字国債を発行してきたのが自民党主力政権である。
（正）歳入（税収）が足りないなかで、景気浮揚効果を兼ねた公共事業を行うために赤字国債を発行してきたのが自民党主力政権である。
マスコミの世論調査の数字は嘘です。誘導されないで下さい。
マスコミの正体とは広告媒体byポチ
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/sono100.htm
皆も同じ事を書き込んでください。
コピペ＆文書追加はOKです。
自民党２ちゃんねる工作員が議論し介入する権利は無い。
自民党２ちゃんねる工作員を政治板及び政治スレッドから排斥するべき。
自民党２ちゃんねる工作員は品行が無く改善の余地も見られない。
残念ながらこの運動は全面的にさせて頂く。
自民党２ちゃんねる工作員追放に協力よろしく。
age
小泉彰晃尊師自公らは、選挙が不利なら、これまでの自作自演テロや投票のすり替え以外に何をやらかしそうかな？
小泉石原彰晃尊師らは憲法秩序破壊活動をし続けて来たから、電車でもひっくり返すのかな？
それとも、石原慎太郎肝煎りの生物科学兵器でのテロかい？ (失笑)
それとも、旅客航空機を自閉隊のミサイルで打ち落としてくれるのかな？(失笑)
サイコパスの定義 （ロバート・ヘア）
饒舌で一見魅力的
過大な自尊心、自己中心的
異常なほど嘘をつく
後悔/罪悪感が全くない
冷淡で共感がない
行動の責任を取れない
誰かさんに非常によく当てはまっていると思うのは俺だけか？
マスコミへの抗議運動をより強めよう！
マスコミの堕落は目を覆いたくなるほど、ひどい。なりふり構わず、
小泉自公政権へのゴマスリ競争に狂奔している。
「そこまでやらなくても……」と言いたくなるほどひどいゴマスリである。
総選挙の公示がなされた以後もマスコミの放送法違反、公職選挙法違反の無法行為は止まっていない。
マスコミが、小泉・自民・公明連立勢力と一体化し、この手先となっているのは、
「不偏不党」を定めた放送法に違反することは明らかである。
民放各社は、違法行為を承知の上で、小泉政治への支持報道を行っているとの情報が
テレビ局内部から流れている。こんなマスコミの無法を許したら、
日本は無法国家になってしまう。小泉政権はマスコミの偏向報道によって守られている。
野党はマスコミから攻撃されている。
繰り返す。マスコミのこの無法行為を許してはならぬ。
マスコミへの抗議を強めよう。マスコミ各社に徹底的に強く抗議しよう。
「マスコミ悪」を止めるため行動しよう。
小泉純一郎総理の学生時代はそうとうにひどかったようだ。
１０回の犯罪歴（婦女暴行？）と２回の現行犯逮捕歴がある。
こんな人が総理をやっておられるのだから畏れ入る。
日本を破壊する大魔王小泉純一郎。
その目的を達する日は近い。
精神病患者が日本の首相だゾ！
そんな奴に熱を上げるニートとアホウヨは日本がどうなっても良いのか？
モノを言えない時代になっても良いのか？
∩＿＿＿∩
| ノ _, ,_ ヽ 小泉が４年４ヶ月かかってやったことは何だ？
/ ● ● | インチキ道路公団改革だけか？
| ( _●_) ミ ≡ (⌒) 答えられる者は答えよ
彡､ |∪| ノ
⊂⌒ヽ / ヽノ ヽ /⌒つ
＼ ヽ / ヽ /
＼_,,ノ |､＿ノ
ある掲示に
小泉がやった良いことって
愛知万博で弁当を食えるようにした事くらいって
投稿があった。
確かにそれくらいかな。
論理的に考えて、
すでに国民のための改革ができないことが１００％証明されている
小泉・自民党・公明党は
真っ先にダメ。
改革ができないことが１００％証明されているから、こいつら以外。
他はまだ、証明されていないからな。
できるかどうかは別。
まあ、政権交代で膿がどれだけ出せるか、だな。
イオンと通産省の公務員が、岡田克也を媒介として「大店立地法」を画策し国土交通省の公務員とも絡むウワサが。
イオングループと岡田克也に対するウワサ。
ジャスコができると同時に、道路が整備・開通したりする。
涼しい顔して商店街が潰れたのは小泉のせいとか言ってるんだから悪にもほどがあるよ。
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/okada-56.htm
きっこの予言（笑） [きっこの日記]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/623.html
投稿者 white 日時 2005 年 9 月 07 日 06:59:40: QYBiAyr6jr5Ac
□きっこの予言（笑） [きっこの日記]
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050905
■2005/09/05 (月) きっこの予言（笑） １
来る日も来る日も大嘘をつきまくり、悪質な霊感商法で荒稼ぎしてる罪悪感からか、いつでも顔がプルプルと小刻みに震えてるインチキ占い師の細木数子が、５日の夕方、大阪市大正区の小学校の体育館で行なわれていた自民党の大阪府連会長の柳本卓治（６０）の演説会に応援に行き、こともあろうに、集まっていた約１０００人の市民に向かって、壇上から、「自民党に（票を）入れないと交通事故に遭うよ！」と脅迫した。でも、選挙管理委員会によると、選挙演説や応援演説の内容は、すべて「言論の自由」と言うことで、どんなにヒドイことを言っても、選挙違反にはならないそうだ。だから、この細木数子の非常識極まりない暴言も、何の問題にもならないらしい。それどころか、「自民党に入れないと地獄に堕ちるよ！」って言ってもＯＫだし、「自民党に入れないと百代先まで呪われるよ！」って言ってもＯＫだし、「自民党に入れないと私のバックのヤクザが自宅まで嫌がらせに行くよ！」って言ってもＯＫなのだ。そして、この暴言に対して文句を言いたい人は、直接、細木数子自身を訴えるしか方法は無いそうだ。
細木数子の、この、「○○しないと交通事故に遭うよ！」、「○○しないと地獄に堕ちるよ！」ってセリフは、テレビで新人タレントをいじめる時にも良く使ってるけど、このセリフが生まれたのは、実は今から３０年も前なのだ。当時、ある暴力団幹部の愛人だった細木数子は、知り合いの石材店とグルになって、悪質な霊感商法でボロ儲けをしていた。そのヤリクチってのが、悩んでる人や困ってる人にオナジミのインチキ占いをして、「ここままじゃ、あと１年で死ぬ」だの、「家族全員が重い病気になる」だの、脅かすだけ脅かして、最後に、「高級な墓石を買ってご先祖様を供養すれば幸せになれる」って言って、自分とグルになってる石材店を紹介し、法外な金額で墓石を売りつけ、上乗せしたぶんの金額をキックバックさせるって言う、コイズミ並みの悪質な方法だった。そして、この時のトドメのセリフが、「墓石を買わないと交通事故に遭うよ！」、「墓石を買わないと地獄に堕ちるよ！」だったのだ。そして、何百万円も用意できない人たちには、自分のバックの暴力団の高利貸しを紹介するって言う、二重、三重の悪事を働いていたから、細木数子のインチキ占いを信じて、暴力団から借金をして墓石を買わされたことによって、ホントに地獄に堕ちるほどの苦しみを味わった人たちは数知れない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
■2005/09/05 (月) きっこの予言（笑） ２
‥‥そんなワケで、当時の細木数子は、バックの暴力団の力を利用するだけ利用して、悪事の限りを尽くしていた。有名な話としては、当時、借金に苦しんでいた島倉千代子に近づき、助けてあげるフリをして、暴力団とグルになって島倉千代子のギャラをカスメ盗ってた事件がある。とにかく、イノシシ社長と双璧を成すほどの守銭奴だから、お金のためならどんなに汚いことにも手を染める極悪人、それが細木数子だ。細木数子の悪事の数々は、２００４年の１０月１日の日記、「ズバリ言うわよ！（笑）」に詳しく書いてあるので、ここでは繰り返さないけど、何も知らない善良な人たちを騙して悪どく儲けるなんて、インチキ霊媒師の江原啓之と同じくらい最低のクズ人間だ。
そう言えば、今日のテレビ朝日の「オーラの泉」で、ゲストの和田アキ子が「レイ・チャールズは私の神様なんです」って言ったら、インチキ霊媒師の江原啓之が、お得意の「遠い目」をして、和田アキ子にレイ・チャールズの霊がついてるとかって言い出したから、あたしは、飲んでた缶チューハイを吹き出しちゃったよ。デタラメもここまで来ると、ヘタなお笑い番組よりも大笑いできる。だいたい、「レイ・チャールズの霊」って、ダジャレかよ！あんな、木佐彩子のダンナの石井一久みたいな顔‥‥って言うか、アゴしやがって、何が「守護霊様」だよ。いい年こいて、バカか？ つのだじろうのマンガじゃあるまいし、そんなもん、いるワケないだろ？ 百歩譲って、仮に「守護霊様」ってのがいたとしたって、お前に見えるワケがないだろ？ 挙句の果てに、「レイ・チャールズの霊」って、おいおい‥‥（笑）
‥‥そんなワケで、インチキ霊媒師のの江原啓之についても、騙された人たちから数々の裏情報が入って来てるので、そっちは日を改めてテッテーテキに化けの皮を剥がして行くとして、今日の日記は、選挙の投票日も近いので、細木数子の暴言のオカゲで多くの有権者の反感を買っちゃった柳本卓治について、サクッと行ってみようと思う。
■2005/09/05 (月) きっこの予言（笑） ３
それにしても、このオッサンも、ホントに気の毒な政治家だ。本来なら、大地盤の「大阪３区」から立候補して当然なのに、結局、自民党は、「大阪３区」にはナンミョーホーレン党の洗脳議員、田端正広を立候補させることにして、柳本卓治は、近畿ブロックの比例代表で出馬させることにしたのだ。とは言っても、名簿順位は上なんだから、近畿ブロックに住んでる有権者たちが、コイズミが思うところの「ＩＱの低い人たち」ばかりだったら、柳本卓治の当選は確実だろうけど。
それじゃあ、なんで柳本卓治は、自分の地盤から立候補させてもらえなかったのかって言うと、それは、「旧亀井派」の政治家だからだ。その上、郵政民営化のコイズミ法案の衆院採決では、党と派閥との板バサミになっちゃって、投票を棄権するって言う、一番ズルイ、大仁田みたいな醜態をサラシたのだ。ちなみに、大仁田が投票を棄権したあと、インタビューで、「ボクはコイズミチルドレンなんです！」ってワケの分かんないことを言いながら、意味不明な男泣きをしてた日の深夜、テレビ東京のアダルト系の番組で、ハダカの上にＴシャツだけを着た女の子が２人で、お互いに水鉄砲で水を掛け合って、どっちが先にシャラポアが透けて見えるかってのをやってたんだけど、そのゲームの審判を大仁田がやってて、これ以上ないってくらいのデレデレ顔をしてた。もちろん、何日も前に収録した番組なんだろうけど、昼間の男泣きの顔とのギャップが、なかなか笑えた。
‥‥なんて、またダッフンしちゃったけど、ようするに柳本卓治は、気持ちはコイズミ法案には反対なんだけど、反対票を投じる根性が無かったってワケだ。そして、衆院解散後には、「郵政民営化のコイズミ法案に賛成するのなら、自民党の公認にしてやる」って言う、コイズミのヒキョー極まりない飴玉に飛びついたってワケだ。この柳本卓治みたいに、世の中を良くしようなんて考えなどミジンも無く、頭の中にはテンビンがあるだけで、常に、「どっちにつけば自分が得か」ってことしか考えてないのが、自民党の政治家どもだ。
■2005/09/05 (月) きっこの予言（笑） ４
どっちにしても、缶ビールを飲みながら、コイズミと森が綿密に打ち合わせしたのは、自民党を「森派」だけで牛耳るって言う計画なワケで、そのために、今回の選挙の候補者の人選が行なわれたことは明白だ。だから、柳本卓治みたいに、コイズミ法案の衆院採決で棄権したような議員は当然として、法案に賛成票を投じた議員でさえ、森派以外の派閥の議員は、あちこちの選挙区でナンミョーホーレン党の洗脳議員と入れ替えられてる。そして、結局、森派の立候補者が５６人にまで増員したのに対して、これまでの最大派閥だった旧橋本派は、５１人から３３人に激減しちゃって、１５人の新人と元職を支援してるけど、それでも４８人で、森派には及ばない。コイズミに正面から逆らった旧亀井派なんて、２８人が１５人になって、新人と元職を入れても、たった２０人になっちゃった。これが、コイズミのやり方だ。
そして、今回の選挙で自民党が勝てば、コイズミは、無派閥や無所属の議員をどんどん吸収して、森派を完璧な最大派閥にして、誰ひとり自分には逆らえない理想通りの「コイズミ独裁政権」を作るつもりなのだ。そうなれば、サラリーマン大増税だって、消費税を２０％にするのだって、大企業や法人ばかりを優遇する政策だって、累進課税を引き下げて金持ちだけを優遇するのだって、憲法９条を改悪して自衛隊を軍隊にするのだって、アメリカの言いなりになって海外に戦争しに行くのだって、なんだってやりたい放題になるのだ。これこそが、イノシシ社長の理想でもあり、細木数子の理想でもあるのだ。
‥‥そんなワケで、コイズミは、「郵政を民営化すれば、簡保と郵貯の３４０兆円が民間へと流れ、景気が良くなる。」ってアホみたいなことを言ってるけど、簡保と郵貯の３４０兆円ってのは、国のお金じゃなくて、国民が預けてるお金だろ？ 預けてる人たちは、相手が国だったから、絶対に潰れる心配が無いから預けてたワケで、それを民間の保険会社と銀行にするんだったら、何もわざわざ簡保や郵貯に預けないよ。アリコの保険に入って、ＵＦＪ銀行に預けたって同じじゃん。それどころか、コイズミは、ブッシュの命令で、この３４０兆円をアメリカのハゲタカどもに差し出すつもりで郵政民営化にこだわってんだから、今回の選挙で自民党が勝ったら、預けてる人たちは、ソッコーで解約して他に移しとかないと、アッと言う間に破綻して、１円も返って来なくなるだろう。この程度の予言だったら、細木数子じゃなくても、あたしにでもできると思う今日この頃なのだ（笑）
有権者の皆さんへ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/621.html
投稿者 改善党 日時 2005 年 9 月 07 日 04:59:51: 0bjBm/9.zrGcU
小選挙区は反小泉、反ブッシュ、反創価学会で投票しましょう。これで結集すれば勝てるのです。
これだけ重要な選挙も最も宣伝力のあるTVの悪質なマスコミ誘導で現政権側が有利になっています。大金を使う闇の勢力が裏も表も支配するとんでもない世界になって来ているのです。上辺だけのカッコよさや分かりやすい言葉に騙されてはいけません。アメリカを見てください。もうこんな国の真似をする事はないのです。こんな国の言いなりになるのは止めましょう。戦後６０年ですよ。アメリカは最後の日本のいい構造をも破壊しようとしているのです。日本の金は日本人のために、日本の防衛は日本人の手でやらなければいけません。教育も日本人のためににです。世界が憧れるような日本独自の理想国家を作ろうではありませんか。そのためにも小泉に泡を吹かせ、退場させなければいけません。
あはははははははははあはっははははははあはははははあほ
>>59荒らしは厨房版に行け。
[59]GI 05/09/07 09:04 *BcAKUUzuxXx*wfyTMkR3kc
あはははははははははあはっははははははあはははははあほ
GIはスレ荒らし。彼を投稿禁止にしてほしい。
こんなリンクと長文ばかりのスレ、あんまり意味ないよ
荒らしGIの意味ない投稿以外は意味があるよ。
その割には人来ないね
人が投稿しなくても情報が広まればいいんじゃない？
スレ読まないで投稿するGIよりマシだよ。
てか、10年以上前から小泉は民営化って言ってるし、スレ自体無意味
GIの投稿が無意味な妨害工作。
GI向けのスレはココhttp://etc-0.bbs.thebbs.jp/
そんなぁ〜、キモイって言ったからって凹まなくてもぉ〜。
キモイ取り消すからさぁ〜
小泉の民営化はダメだって書いてあるだろ。スレ読まないで投稿するのやめろよ。
ここなら人いるからGIにピッタリhttp://aun-1.bbs.thebbs.jp/
GI,GI,GIIIIIII。
政治全般住人様、恐れ多くもあなた様に一言申し上げたく存じます。
ウザイ
うさぎ、うさぎ、うさぎ
さて、帰るか
>>74まぁ、頑張りなよ。
Re: 小泉純一郎のサイコパスは確実である
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/300.html
投稿者 Dr.ブッシー 日時 2004 年 10 月 20 日 08:18:37:ihPyDnqfNqVVg
(回答先: 小泉首相、「政治活動それぞれ」＝二重計上重ねて否定−民主、乗用車提供も追及・・・それぞれ？ 投稿者 rand 日時 2004 年 10 月 19 日 17:36:45)
Ｄｒ．ブッシー
小泉は精神的に頭がおかしいという指摘がなされており、精神異常でなければそれに近いサイコパスといわれ、だから、国会での発言が支離滅裂なのは当たり前であり、日本では狂人が自民党総裁として首相になってしまった。
時の首相を精神的におかしいと指摘するのは勇気がいるが、病理学的に見て異常と診断されるならば、それを手遅れになる前にはっきり指摘する勇気が必要である。
小泉純一郎が本物の精神異常者であるかどうかについては、正式な医療施設で厳密な検査をして結果を判定する必要があるが、国会における首相の答弁や過去三年間の政権担当の実績から、人格障害についてある程度の予測は診断学的に行えるのであり、サイコパス(精神病質)を表す性格上の特徴に関して、コロンビア大学のヘア教授の著書「診断名サイコパス」から引用すると、如何に小泉首相の性格と行動に一致するか驚くほどである。
サイコパスはナルシスティックで、自分の価値や重要性に関してひどく慢心したものの見方をする。全く驚くべき自己中心性と権利感覚の持ち主だ。彼らは自分が宇宙の中心にいると思っていて、己のルールに従って生きることが許されている優秀な人間だと思っている。
サイコパスは尊大で恥知らずの驕慢な者であることが多い。自己満足に浸り、頑固で横柄でうぬぼれる。彼らは他人に対して力を持ちたがり、他人を支配したがる。他人が自分とちがう正当な意見を持っていることなど信じられないかのように、彼らはカリスマを持っているように見え、他人に衝撃を与えている。
サイコパスは将来の目標を持っていると良く口にするが、それを達成するにはどんな資格が必要なのかほとんど分っていない。
サイコパスの特徴の多く、特に彼らの自己中心性、良心の呵責の欠如、浅い感情、誤魔化すことのうまさは根強い共感力の欠如と密接な関係がある。
サイコパスは、自分が満足感を味わうために利用するものとしてしか、他者を見ない。そして弱くて傷つきやすい相手がからかいの対象としてお気に入りの標的だ。
サイコパスの場合は、全般的な共感能力が欠如している。彼らは家族であろうと他人であろうと、その人たちの権利や苦しみに無頓着だ。配偶者や子供たちとの結びつきを維持していても、それは家族を自分の所有物と見なしているからにすぎない。
うそつきで、ずるく、誤魔化しがうまいのは、サイコパスの生まれつきもった才能だと言える。
サイコパスは時に冷たくて無感情なように見える一方で、芝居がかっていて、浅薄で感情をたまにしか表さないように見える。注意深い観察者は彼らが演技をしていて、実際にはほとんど何も感じていないような印象を受ける。
サイコパスは行動を起すことの是非を考えたり、その結果に思いをめぐらしたりすることに余り時間を割かない。「やりたい気分だからやった」というのが常套だ。
サイコパスは直ぐカッとすることが多く、容易に攻撃的な態度に出るが、自制心を失って行動に出るわけではない。それどころか、サイコパスがカンカンに怒った時はね癇癪を起したように見えても、自分が何をしているかチャンと分っている。彼らの攻撃的な態度は冷たく、まともな人が冷静さを失ったとき経験する激しい興奮状態に陥ることがない。
サイコパスは、自分にはほとんど意味のない言葉、すなわち形骸化した言葉だけを実に流暢に操る。自分には判断力や社会感覚があるなどといっても、それは単に字面を並べたに過ぎない。
サイコパスのコミュニケーションの取り方は、時として何となく奇妙で、ずれている傾向がある。しょっちゅう話題を変えたり、おかしなわき道へのそれ方をしたり、いきなり関連のない語句や文章を口にしたりする。
http://www.biwa.ne.jp/~kumbo/shohyou/conscience.html
小泉はこの異常と見える性格のほとんどを過去において示しており、こんな男に国政を預けていることの恐ろしさは、全く表現の仕様がないほどである。
http://profiler.hp.infoseek.co.jp/p.htm
しかも、国会でも問題になった30年前のレイプ事件に関連して、留学の名目で小泉純一郎がロンドンに逃げていた時に、英国の諜報機関にマインドコントロールを受け、日本に送り込まれたスリーパーではないかとも言われる。情報戦略で英国は物凄い能力を持っており、そり犠牲で多くの国が破綻したり戦争に巻き込まれたりして荒廃しているが、今の日本も異常者を首相にしたことで苦しめられているとしたら、日本の未来を損なわないために全力をあげて小泉政権の打倒に取り組む必要がある。
http://y764.at.infoseek.co.jp/kako-1/
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/148.html
小泉純一郎はサイコパスか精神異常者か
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/148.html
投稿者 ものぐさ太郎 日時 2004 年 10 月 10 日 12:56:26:.yeE2v5B/41rM
小泉純一郎が精神的に異常ではないかという指摘は、既に雑誌({スキャンダル大戦争})で活字になっているし、インターネット上で活発に取り上げられて議論それている。
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/334.html
この記事で衝撃的な指摘は小泉が若いときにロンドンに滞在していた時に、英国の情報機関に取り込まれてスリーパーとして仕立てられ、有名なダヴィストック研究所でマインドコントロールを受けているので、日本人として考えられないような売国行為を簡単にやっているということだ。そして精神の異常さはサイコパスと呼ばれるものであり、精神病と呼ぶほどのものではないが危険であり、こんな人物を首相の位置においておくことは亡国だという指摘には説得力が感じられる。
http://asyura2.com/0406/bd36/msg/702.html
それに対して精神病だと決め付けた発言が公表されていて、日本の政治は狂人によって支配されていると指摘されており、これが事実ならばただ事ではない大事件に属するものなので、精神病理学の専門家による詳しい検査が必要になる。
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/658.html
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/237.html
外交上の問題を考えないで自分の思い込みに従って行動し、バカの一つ覚えのように靖国神社に参拝を強行している状況は、まさに本物のバカではないかと思わざるを得ないし、憲法を無視してイラクに派兵した無謀なやり方は、とても法治国家の首相だと考えられないほどである。いずれにしても事態は放置できるようなものではなく、日本の運命を狂人の手から取り戻すことが必要だと考えられるのである。
小泉純一郎はタヴィストック研究所でマインドコントロールされたのではないか
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/237.html
投稿者 浦島亀三 日時 2004 年 10 月 10 日 10:21:30:OhmDmaAlbNPb.
小泉純一郎が統一教会と密接に結びついていることは、福田赳夫の秘書官だった若かった時代に福田代議士と統一教会の間のメッセンジャー役を果たし、その裏資金を取り扱っていた過去と結びついたことは、古参の自民党関係者の間ではよく知られている。
だからそんな若い頃の小泉を知っている福田康夫前官房長官は、首相の小泉を「親父の使い走りをした書生の癖に」とバカにし切っていたし、統一教会向けの仕事をしていた小泉が首相になったことをせせら笑っていたのは明らかである。
実際に統一教会が日本でしていたことの概要は次の通りだ。
http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/moonies.htm
最近の小泉は政権維持のために公明党と結びつき、創価学会の指令にもとづいた支離滅裂な政治をしている。その背景には統一教会と池田教の創価学会 (SGI)がアメリカで手を結び、ハルマゲドンの到来を渇仰するブッシュ大統領と結託して、世界支配を狙う宗教右派とザイオニストのネオコンに接近している事実がある。なぜ小泉が日本の利益を踏みにじってブッシュに奴隷のように全力をあげ、破綻寸前の日本の政治屋経済を放置して好き勝手なことをしているかの答えは、小泉が代議士になる前にロンドンに留学したことにある。ロンドン大学に留学したというがこれは大嘘であり、ロンドンで何をしていたかに関しては全く伏せられたままになっていて、英国の情報機関の世話になっていたという可能性が高い。何しろ純一郎の親父は防衛庁の長官だったから情報を取れるし、それまでの小泉は横須賀の太陽族として結城純一郎の名前を使って遊びまわり、レイプ事件で警察に捕まったという知られたくない悪事の弱みを抱え込んでいた。そうした知られては困る個人の秘密を英国の情報部が知ったことにより、小泉をロンドンに逃避するわうにさそってマインドコントロールを施し、多重人格のスリーパーとして養成したという可能性が高いのである。
http://www.mp3-hollywood.com/showbiz/2004/koizumi.shtml
それを知るためにはタヴィストック研究所と小泉の関係について調べることだ。タヴィストック研究所についての情報は次の通りだ。
http://www.asyura.com/0306/idletalk2/msg/1152.html
小泉首相が場所柄も弁えずに薄気味悪い顔でへらへら笑ったり、不謹慎にも「人生いろいろ、仕事もいろいろ、批判もいろいろ・・・」と喋ったりするのは、精神的に異常で多重人格症ではないかと思わせるし、これはマインドコントロールされた者によく見かけることなのである。
ブラジルで号泣した無能と恥知らずの小泉首相はアジア諸国から疫病神
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/334.html
投稿者 ものぐさ太郎 日時 2004 年 10 月 05 日 16:33:57:.yeE2v5B/41rM
(回答先: 無能と恥知らずの小泉首相はアジア諸国から疫病神の扱いを受けている 投稿者 孫脱線 日時 2004 年 10 月 05 日 10:49:23)
ブラジルで人前もはばからずに号泣した小泉純一郎は、感情を抑える能力がないことを露呈し、精神的に異常なだけでなく狂っていることを証明した。それを「選択」十月号の「郵政改革を弄び抜いた小泉」と題した記事は、次のように書く。
「外遊のブラジルで、二度も人前で号泣した。欧米では最高権力者が涙を見せると、その途端に失格の烙印を押される。感情に左右される者は正しい判断ができないという訳だ」
http://www.sentaku.co.jp/keisai/zenbun.htm
また、孫さんの書いたURLは間違っていて出てこないが、正しいのは次の通りだろう。
http://asyura2.com/0406/bd36/msg/658.html
http://asyura2.com/0406/bd36/msg/702.html
精神異常(早発性痴呆症)の男(小泉純一郎)を首相にしている国の悲劇
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/702.html
投稿者 ものぐさ太郎 日時 2004 年 8 月 17 日 11:50:15:.yeE2v5B/41rM
田中真紀子がテンカン症をわずらっているらしいということは、外務省のスキャンダル事件のときに観察した、あのブローチ盗難事件やドタキャン事件などが証明していた。あの酷いヒステリーのせいで外務省が大混乱したが、国民の多くは更年期障害らしいと感じたが、実は精神がおかしかったことのせいだったので、実際は程度の重いテンカン症だったらしい。だが、もっとオゾマシイのが<変人>の小泉純一郎の異常精神であり、レイプをしたりSMなどの噂も国会で問題になったけれども、こんな気違いに属す人間に日本の運命を任せたら、とんでもないことになってしまうと思う。それをまともに議論しているのが天木大使と藤原博士の対談であり、それは最近出た「スキャンダル大戦争」第八号に出ている。発売中の雑誌から余り引用したら営業妨害になるので、部分的になるが関連している発言だけを参考までに引用する。
http//www.asyura2.com/0406/bd/msg/658html
<引用開始>
藤原■(前略)・・・・小泉が田中真紀子に変人と呼ばれたのは有名だが、この同病相憐れむとでも言ったらいいのか、田中真紀子の直感には実に鋭いものがあり、真実を突いているのではないかということです。先ず、小泉が国会という議論の場で討論をしないで、断言調の決め付け方しか出来ない上に、問題をすり替えて誤魔化しの答弁に明け暮れているし、薄笑いを浮かべている小泉純一郎の変人振りは、病的なものが読み取れるという結論でした。
天木●国会での答弁は実に不真面目だといえるし、指導者としての責任感の無さは実に酷いものであり、国民はよく我慢していると不思議なほどです。
藤原■十年以上も続いた不況と失政による閉塞感で、国民が異常に対しての感覚もマヒさせてしまい、異常が異常として感じられなくなったのです。だから、小泉と田中の二人が精神的に不安定であり、田中真紀子が起こした一連の外務省での騒動は、テンカン症に分類できる症状のせいです。また、小泉はクレッチマーの分類で昔は早発性痴呆症と呼び、現在では精神分裂の中に入れられている異常気質を示し、田中外相は免職になったから良いが、小泉は相変わらずワイドショー政治で人気を集めており、これは軽視できない事態だと言えます。>
<引用終わり>
これは大変な問題提起であり、日本中の精神病の医者を総動員して調べて、日本の政治を狂人の手から取り戻さないと豚でもないことになる。
小泉首相の婦女暴行レイプの損害賠償裁判について
小泉首相の婦女暴行レイプの損害賠償裁判について[e100]
9/7（水） 小泉首相遊説日程（大阪）
11:30〜 千里中央（渡嘉敷奈緒美・大塚高司の応援）
13:00〜 梅田ヨドバシカメラ前（中山泰秀の応援）
14:15〜 泉北高速鉄道泉が丘駅前（岡下信子の応援）
15:10〜 南海本線岸和田駅前（中山太郎・松浪ケンシロウの応援）
17:30〜 阪神尼崎駅
9/8（木） 小泉首相遊説日程（大阪・兵庫）
11:00〜 新大阪駅（大阪５区 公明党の谷口隆義の応援演説）
11:30〜 千里中央セルシー前（大阪７・８・９区 渡嘉敷奈緒美、大塚高司、西田猛の応援演説）
13:00〜 梅田ヨドバシカメラ前（大阪４区 中山泰秀の応援演説）
14:00〜 泉北高速鉄道泉が丘駅前（大阪１６区・１７区 公明党の北側一雄、岡下信子の応援演説）
15:00〜 南海岸和田駅前（大阪１８区・１９区 中山太郎、松浪健四郎の応援演説）
17:00〜 阪神尼崎駅北側（兵庫８区 公明党の冬柴鉄三の応援演説）
9/7（水） 小泉首相遊説日程（埼玉）
18:30〜 川越プリンスホテル（埼玉７区 中野清の応援演説）
19:30〜 パレスホテル大宮（埼玉５区 牧原秀樹の応援演説）
9/7（水） 安倍幹事長代理遊説日程（沖縄）
15:00〜 豊見城市上田交差点（沖縄４区 西銘恒三郎の応援演説）
16:00〜 那覇市牧志むつみ橋前（自民党沖縄比例代表大演説会）
17:10〜 那覇市久茂地パレットくもじ前（自民党沖縄比例代表大演説会）
18:30〜 宜野湾市市民会館（沖縄２区 安次富修の応援演説）
19:15〜 沖縄市沖縄市民会館（沖縄３区 嘉数知賢の応援演説）
国民よ立ち上がれ！！ 日本は偉大なる将軍様と同じような国になるのか。
《2005年森田実政治日誌［313］ から引用させて貰う》
テレビ・ファシズムの危機性高まる。
投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が
「再び指示された」と、内部からの訴え。
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して
“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！
視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！ 何がなんでも勝利させろ！
放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、
テレビ局内部の友人から知らせがきました。
テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。
誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。
テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。
テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。
各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。
日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。
日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
私はこう答えました。「Q君。落ち着いて対応しましょう。いまは冷静になることが大切です。
国民全体が冷静になれば、狂気のテレビは、国民から浮いてしまいます。
悪いテレビへの抗議は必要です。テレビと大新聞が小泉政権の手先になっていることを国民に知らせましょう。
大切なのは投票前の最後の一週間です。
悪いテレビが悪事をしないようきびしく監視したいと思います。」
マスコミの影響力は巨大ですが、抗議すれば、内部の良識派が動きやすくなるだろう。
マスコミ内部の良識派に期待したい。
今の小泉自民党政権は、ヒトラー以上だ、恐ろしい国だ。
小泉自民に投票する愚民にだけ増税されるんだったら納得いくけど、
投票しない人達まで犠牲になるからなあ。
自民党＆官僚の無能な経済政策の末にバブル崩壊
↓
自民に投票
↓
自民の景気対策のための財政支出により国の借金増、財政危機
↓
自民に投票
↓
ますます国の借金増えて、経済どん底
↓
小泉のパフォーマンスに騙され自民に投票
↓
増税、年金改悪、リストラ促進、自殺者増、国の借金増
↓
（今回）またまた小泉のパフォーマンスに騙され自民に投票
↓
更なる増税、年金改悪、リストラ促進、自殺者増、国の借金増
↓
多分またまたまたまた自民に投票
まさに負の無限ループｗ
マゾだな、この国の愚民ｗ
■小泉詐欺政権圧勝の恐ろしさ
「自民過半数」を予測するマスコミ各社の世論調査が出そろった。
だが郵政民営化だけを選挙の争点にしている小泉自民党のヤリ方はまるで“オレオレ詐欺”。
有権者はうっかり信じて票を振り込むと手痛い目に遭う。
ズバリ、その先に待っているのは増税だ。(中略)
この国の庶民はオレオレ詐欺のような単純きわまる手口に騙されて、
大金を詐取されても詐取されても性懲りもなく騙され続けているが、
今度の選挙も全く同じ手口にやられそう。
日本全国の有権者が「オレオレ詐欺」にあったようなものだ。(中略)
「大変なんです」「お金を振り込んでください」というのが「オレオレ詐欺」の手口。
後から考えると、「何でこんな単純な詐欺話に」と思ってしまうものだが、今度の選挙も一緒である。
「郵政民営化ができなければ、他の構造改革はできない」
「郵政民営化をストップさせたら、日本は大変なことになってしまう」と訴えて、票を振り込ませる。
小泉自民党の手法は「オレオレ詐欺」そのものだ。
こんな“詭弁”に騙され、小泉自民党を勝たせたら最後、
あと４年間は民意を問うことなく、好き放題のデタラメ政治をやられてしまう。
郵政で騙して、消費税アップ・サラリーマン大増税を強行する。
社会保障をカットする。そのとき国民が「ノー」と言っても選挙はない。
選挙後、国民が「騙された」と気づいても、後の祭り……というわけだ。
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「私は今度の選挙を改革詐欺選挙と呼んでいる。
国民に聞こえのいい“郵政改革”を争点にして、向こう４年間の白紙委任状をかすめ取る選挙だからです。
その４年間に何が行われるか。
選挙がないのだから、国民が嫌がることを『今がチャンス』とばかりに押し付けてくるのは間違いない。
『小泉改革』に浮かれている有権者はそれでもいいのでしょうか」
有権者は、ちょっとだけ冷静になるべきだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=16802
■ 公約なんて守らなくてもたいしたことではないと
■ ホザいた小泉首相を選挙民は信用しては駄目だ
■ 小泉自公を勝たせたら大増税は必至
小泉さんは郵政民営化賛成の候補者を全選挙区に擁立したとヌカしているが、
危険な小泉独裁党の親衛隊員を並べただけではないかとアキレた声。
郵政民営化は１０年以上も先の問題だがサラリーマン大増税は目先の話だ、
デタラメ公約に騙されないようご用心ご用心。(中略)
「公約違反は大したことではない」——国債発行３０兆円枠を守れなかった時、
そう言い放った小泉首相。
そんな政治家が率いる自民党のマニフェスト「政権公約２００５」をまともに信用していたら、
国民はとんでもない目に遭わされる。(中略)
経済ジャーナリストの中村知空氏が言う。
「自民党のマニフェストはスローガンを並べ立てているだけで、
有権者の判断材料になるような数字の裏づけがほとんど見当たりません。
具体的な根拠に乏しく、これでは『○○はがんに効く』といった健康食品の誇大広告と何ら変わらないでしょう。
こんなマニフェストで国民に何をどう判断しろというのでしょうか」
◆ サラリーマン増税、消費税アップを巧妙に隠蔽 ◆
自民党のＨＰには「１２０の約束」と題したマニフェストが掲載されている。
そこに、参考資料として下の方に小さく載っている「自民党重点施策２００６」が者だ。
税制改革について「具体的には、これまでの『与党税制改正大綱』に沿って改革を進める」とはっきり記されている。
どういうことなのか。
「そもそも政府税調は、昨年１２月に出された与党税制改正大綱に従って、
１２兆円に上るサラリーマン増税の具体案を打ち出しました。
つまり、両者は同じ穴のムジナというわけです。
それを、選挙向けに『政府税調の考え方はとらない』と否定してごまかしたところで、
大綱に沿って改革を進める限り、サラリーマン増税が強行されるのは必至です。
選挙が終われば、約束がホゴにされるのは目に見えています」(財務省関係者)()
日刊ゲンダイ 2005年 8月30日号
小泉は矛盾したペテン師だからな。
妄想政治も終止符をうたんとヤバイよ。
国賊だよ。
★民主党支持母体は連合(郵政労組加盟)
民主党は「郵政民営化」(行財政改革)に反対の勢力です。
( ※ 民主党の支持母体である「連合」には、「郵政労組」「日教組」
「NHK労組」はじめ、多くの公務員系労組が加盟しているからです。)
http://www.geocities.jp/ariradne/cb.html
やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508121326.html
民主党の郵政改革案のデタラメっぷりを検証
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508151308.html
「過疎地の郵便局が無くなる」という脅しに騙されるな！
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508231302.html
「「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ」に書かれたウソ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/529.html
郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた
http://www.asyura2.com/
経済効果が期待できない民営化にかまけすぎれば、日本が沈む ［ニューズウイーク日本版９・７］【財政再建の強調にも疑念】
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/804.html
民主党頑張れ！！：民主党の“オウン・ゴール”で小泉政権が継続する事態はあまりにも無惨
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/391.html
郵政民営化はウォール街のためか——米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/345.html
きっこの予言（笑） [きっこの日記]
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050905
ウソとハッタリの「コイズミ・ジミン・出直し選挙」。 ウソとハッタリを吹き飛ばせ。一票入れて吹き飛ばせ。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/652.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 9 月 07 日 13:32:37: uj2zhYZWUUp16
「改革を止めるな」だって？
既に改革は止まり、自衛隊イラク派兵とアフガニスタン侵攻支援だけを大々的にやった。
外務省改革なんか、田中真紀子さんを外相から追い出してやらず終いで、天木氏の首も切り、外務省は超保守化してしまった。
財政はますます悪化したじゃないか。
「改革」なんかやっていないよ。
経済も外交もますます行き詰まったんだよ。
だから、「改革する」には、もう、
小泉退陣しか道は残されてはいないんだ。
郵政民営化して「金を廻してもらいたい国」に廻る金を多くしたいのだ。
それだけなんだろう、やりたい事は。
ほかの事は何も出来ないし、自分は出来ない事、出来る力がない事を本人が知っている。
『ハッタリ』だな。
大げさに「郵政民営化を問う選挙」なんて言ってるけど、
格好つけてるだけだ。
政治家が決めた事を、国民がよくわからないままにひっくり返したり出来るのなら、それが出来るのなら、
「政治家なんか要らない」と言う事になるのだよ。
そんな馬鹿なことはないだろう。
郵政民営化法案の国民投票なんてそんな馬鹿な非民主主義的なことはないだろう。
だいたいが、「国民投票の形」にもなってはいないじゃないか。
だから、
これは『嘘』なんだな。
つまり、
「お人よしの国民を騙して権力を取っちまえ」と言う事なんだな。
やばくなったからだよ。
政権が立ち往生して前進できなくなったからだよ。
だから、それを「隠して」、
文句を言わない奴ばかりで多数を取ってやり易くしようとしたわけだ。
しかしこれでは、たとえ嘘で騙して権力を奪い取っても、
後は「いばらの道」だよ。
何でもやれる強権ファシズムを予測する人は多いが、
私は以前から、その様にやれるとは見てはいない。
簡単に何でもやれるようにはならない。
今回の選挙を経験した後では、
野党側の力が強くなるからだ。野党の数も増える。
と言う事は、野党の意見が活発化すると言うことであり、
意見が活発化すると言う事は、
野党間の協力、協定の関係が進むということだ。
自民党から離れた人達の動きは後退したりはしない。
戻る人も出るかもしれない。しかし、新たに自民党を出る人も現れてくる。
もう今までの自民党は存在しないのだ。
国民の間での政権への反対大衆運動も盛んになる。
マスコミを含めた権力側とそれに対する国民と野党連合との間での熾烈な戦いが行なわれる。
この様な本当の戦いが始まるのだ。
コイズミ自民が負けても勝ってもそうなるだろう。
しかし、コイズミは自民党にしがみ付くのだ。
それが彼の本当の姿だ。「ハッタリのコイズミ」なのだから。
追い詰められてウソとハッタリのファシズムに逃げ道を求めたのだ。
小泉純一郎と言う人物。彼のことをよくわからない人が多いようなので…。「殺すなりなんなり勝手にしろ」と開き直った。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/218.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 8 月 09 日 13:21:47: uj2zhYZWUUp16
２ ８１ ＋−
政策以前に手法や身構えで不適格の小泉首相を辞職させる絶好機
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/360.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 11 日 18:18:14: Mo7ApAlflbQ6s
首相の判断による衆議院解散は違憲だが、参議院の個別法律案否決を理由にした衆議院解散は度を超えた政治的専横である。
小泉首相が「郵政民営化」法案に賛成する議員で衆議院の２／３を占める目標を掲げていれば、憲法第五十九条の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」という条項に沿った判断だとは言えるが、彼が掲げている目標は衆議院の過半数を占めることでしかない。
問題点は後述するが、小泉首相は、総選挙で「郵政民営化」法案賛成派が過半数を得ることで、反対票を投じた参議院自民党議員が賛成に変わるはずという理由で衆議院の解散に踏み切った。
これまでも書いてきたことだが、小泉首相に対しては、その理念や政策内容を云々する以前に、政治手法や政治家としての身構えにおいて適格性がないことを理由に内閣総理大臣の地位からできるだけ早く去ってもらわなければならないと考えている。
「郵政民営化」法案の審議過程や解散後の記者会見でも見せたように、論理的な説明を避け、掛け声（スローガン）や情緒的呼びかけで国民の気を惹くことに終始してきた。
また、年金未納や政治資金問題で自分に掛けられた嫌疑に対しては、安全地帯にいる子どもが親に吐くような“突っぱね”言動を国会の場で得々とぶちまけてきた。
イラク人質事件では、その情報を知りながらメディア関係者と酒食に興じ、初期の対応策策定を部下（福田官房長官）に丸投げした。
北朝鮮による拉致問題も、自らが煽った経緯があるにも関わらず、経済制裁を求める家族会に対し、なぜ経済制裁をしないのかやどうやって解決を図ろうとしているのかを説明することなくずるずると今日を迎えている。
日本経済をさらに弱体化するものであっても、「構造改革」路線の是非は論議によって決すべき政治課題だと思っているから、「構造改革」路線を掲げていることで内閣総理大臣としての適格性を問うことはしない。
政治家が論戦をすり替えでかわそうとしたり「ためにする」論を展開したり国民を情緒的に誘導する言動をすることもある程度は承知しているし容認もしている。
しかし、日本国内閣総理大臣としてその責務を果たそうという姿勢さえ見せず、自分が正しいと思う“フレーズ”を現実化するためなら論理的説明は不要という態度は許容できない。
一部の人たちは、そのような小泉首相を「信念を持ちリーダーシップに優れている」と評し、現在のように行き詰った日本を良くするためにはそのような“実行力”を持つ政治家が必要だと語っている。
「信念を持ったリーダーシップ」とは、どだい無理な１００％を要求はしないが、この政策を実行すればこのように変わり、変わることのなかには利益・不利益もあるが差し引きで国民多数は利益を得るという説明をきちんと行いことを進めていくことである。
不利益を隠すためにそれを進んではしないとしても、問われたらきちんと応えていく態度はリーダーに最低限必要な資質である。
小泉首相に対する「信念を持ったリーダーシップ」評は、強い政治権力を持った人物が正しいと思っていることなら刀を振り回しながら実行してもかまわないと言うようなものでしかない。
「戦争で得た既得権益を失うことは英霊に背くこと」という信念が自ら仕掛ける必要のない対米戦争に踏み切らせ、「国体護持のためならば臣民は我が身を犠牲に捧げるべき」という信念が“大東亜戦争”の終結をずるずると遅らせた。
「財テクは新しい時代に尊重されるべき経営能力」という信念が、“バブルの形成と崩壊”を生み、現在なお続くデフレ不況につながった。
信念を貫くことはその人にとっては“美学”かもしれないし、そのような“美学”を共有する人にとってもすばらしいことに見えるかもしれない。
しかし、政治権力者に対して、その信念の内容を問わない共感や信念の現実化手法を問わない共感は愚かな判断でしかない。
● 今回の解散・総選挙を「国民投票」と位置づける詭弁
自民党議員は、直接民主主義を危ない制度だと嫌い、代議制民主主義を尊重してきたはずである。
しかし、小泉総裁・武部幹事長などは、今回の解散・総選挙は「郵政民営化」法案の可否を問うためのものだと主張している。
消費税導入という税制の一大改編でもその信を問うための解散・総選挙は行われなかったし、現在の政府・与党も、世論調査で反対が圧倒的多数であった自衛隊のイラク派兵の是非を問う解散・総選挙を実施することはしなかった。
自民党の憲法改正草案でも重要法律案の可否を「国民投票」で問うような制度は用意されていない。
自民党執行部が今回の解散・総選挙を「郵政民営化」法案の可否を問うためのものと主張しているのは、郵政問題が有権者にとって優先的政治課題ではないことや、代議士の選択（投票）が個別法律案に対する賛否で行われるわけではないことを知りつつ、自民党公認候補の当選者数と公明党の当選者数が合わせて過半数を超えたときに、国民は「郵政民営化」法案を熱烈に望んでいると牽強付会するための詭弁である。
重要法案は「国民投票」で決すべきと考えているのなら、そのような制度を規定した憲法改正を志向しなければならない。
野党議員や反主流派与党議員は、個別法案を「国民投票」にかけると叫んだ小泉首相や自民党の言動を今後の政局で大いに活用しなければならない。
小泉首相や自民党執行部は、総選挙で自派が過半数を獲得とすれば、民意は「郵政民営化」法案成立にありと強弁し、自民党参議院議員に「郵政民営化」法案に反対するものは国民の敵であるかのような論陣を張るだろう。
（小泉首相は、総選挙で「郵政民営化」法案賛成派が過半数を占めたら、自民党参議院議員で反対票を投じた人も賛成せざるを得ないだろうと語っている）
参議院議員のみならず新しく選出された代議士であっても、立候補にあたり自らが「郵政民営化」法案賛成と公言していない限り、たとえ国民（有権者）の９０％が賛成であっても賛成する義務はない。
国会議員は、自分が掲げた政策に沿うべきであっても、国民の多数派に従うべき存在ではない。
小泉首相のようにそうだと言うひとは、違う表現で「大政翼賛会」の再現を声高に叫んでいることになる。
反対票を投じた自民党参議院議員が、小泉執行部の詭弁や脅かしに屈して「郵政民営化」法案に賛成票を投じるようなことがあったら、それこそ国会議員としての資質を疑われることになる。
● 郵政民営化と「郵政民営化」法案
小泉首相特有の強弁に類するものであるが、“郵政民営化＝廃案になった「郵政民営化」法案成立”であるかのように言い立てるのは最悪の部類の言論詐欺である。
郵政は民営化すべきという大枠で同意しても、その目的・過程・形態などの考え方が同じだとは限らない。
「景気を回復させるべき」という命題には自民党から共産党までが同意している。
しかし、どうやって景気を回復させるかという話になれば、政党間のみならず政党内でも対立がある。
自らが提出した「郵政民営化」法案に反対するものは郵政民営化に反対するものというキメツケ（すり替え）には論理性のかけらも見られない。
その流れで、解散・総選挙を「郵政民営化」の賛否を問うものとし、過半数をとれば今回の「郵政民営化」法案の成立を国民過半数が望んでいると主張するのは口げんかレベルの言動である。
● 亀井静香氏ら反小泉派自民党員の採るべき道
亀井静香氏など反小泉派の自民党政治家をすでに見限っているが、小泉首相をその座から降ろす貢献はしてもらいたいと考えている。
見限っている大きな理由は、小泉的「構造改革」路線を亡国政策と考えていながら、好機を迎えても、「郵政民営化」法案や政治手法にとどまった小泉批判（それも泣き言に近い内容）にとどまっているからである。
「郵政民営化」法案は小泉的「構造改革」路線から出てくる具体的政策の一つなのだから、それを単独に云々するだけではなく、小泉的「構造改革」路線そのものを批判し、自分たちが考える改革路線を打ち出す好機としなければならない。（念のため、亀井静香氏の政策が正しいとかそれに同意するという話ではない）
亀井グループと小泉氏は、ともに森派であった時期の確執を引きずっている。
小泉氏が２回目に自民党総裁選に立候補したとき、亀井グループは表立っては小泉氏を支持していながら梶山氏に投票したため、小泉氏は自派の員数にも満たない票数で敗北した。こののち、亀井グループは森派から分かれることになる。
今回の政局でも、亀井グループは“小泉降ろし”の意向を持っていたはずだが、それがなかったとしても、小泉氏は亀井グループが自分を引き摺り降ろすために「郵政民営化」法案を利用していると考えても当然の関係にあった。
山崎拓氏も、旧中曽根派から分かれた経緯から、亀井氏とくっついた旧中曽根グループとの確執を抱えている。（亀井グループと旧中曽根グループが政策的に近いというわけではなく、少数派同士が影響力確保のために手を組んだという側面が強い）
さらに言えば、自民党内で「郵政民営化」法案に反対しているもう一つの主要グループである橋本派は、小泉氏及び山崎氏の宿敵であった経世会（竹下派）の流れを汲む政治勢力である。
このように見てくると、小泉氏にとって現今の政局は、宿敵を一掃するとまではいかないとしても、宿敵を弱体化させる千載一遇のチャンスであることがわかる。
亀井グループは、小泉氏の情け容赦のない敵対政策に文句を付けたり泣き言を繰り返すだけではしのぎ切ることができないだろう。
亀井グループは、「郵政民営化」法案賛成派である自民党公認の当選者と公明党の当選者を合わせた数が２４１名に達しないときは辞職すると明言している小泉氏を受けて、それを実現する戦いを徹底して進めることでのみ政治生命を維持することができるのである。
自民党反対派＋民主党＋共産党＋社民党で２４１議席を獲得すれば、どの政党が中心になって政権を担うかという問題は別として、小泉氏は総理・総裁を辞めることになる。
亀井グループは、小泉氏が辞めた後で自民党と交渉すればいいのである。小泉氏から他の誰かに代われば、権力維持が接着剤となって自民党の統合は実現するはずだから、自民党反対派＋自民党公認派＋公明党で過半数を占めていれば政権を維持できる。
亀井グループは、自民党公認派＋公明党の過半数割れとともに自民党主力政権維持を達成するために、欠席や棄権という政治行動をとった１４人についても“変節”を回避させ自民党非公認で当選する動きを強めなければならない。
小泉氏の辞職条件が明確になった今、その一点に絞り込んだ政治決戦を挑まなければ亀井グループの政治的生命力は大きく失われてしまうことになる。
※ 内閣（首相）の独断による解散は違憲であるが、それを脇において論を進めた。
［参考投稿］
『“違憲”の「解散権」を振り回して恫喝する小泉首相：憲法は内閣総理大臣に無条件の衆議院解散権なぞ付与していない。』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/596.html ）
→七条解散の違憲性
『憲法規定に違背して内閣（行政機構）優位の統治構造が維持されてきた日本』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/738.html ）
→内閣（行政権）提出法律案の違憲性
『自民党などが考えている「憲法改正」は“違憲”であり、“違憲”を避けるためには“２段階”の改正手続きが必要』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/609.html ）
→憲法の全面改正は合憲か？
※ 郵政民営化政策については
『今回の郵政民営化政策について』
（ http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/351.html ）
今回の郵政民営化政策について
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/351.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 7 月 20 日 18:30:28: Mo7ApAlflbQ6s
(回答先: この記事が一番的を射ていると思いますが、あっしら様のお考えは？ 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 7 月 20 日 15:24:32)
まさちゃん、レスが遅くなって申し訳ありません。
＞民営化されることによって、郵貯･簡保の巨大資金が運用先を求めて結局は外資系の
＞ファンドに流れることが、民営化推進派の本当の狙いでしょ？
「民営化推進派の本当の狙い」が郵貯･簡保の資金が外資系のファンドに流れることにあるかどうかは脇に措いておきます。
というのは、国際金融家の狙いが郵貯･簡保の巨大資金をいろいろな経路で使えるようにしたいということは確かでも、“確信犯”の人もいるでしょうが国内の民営化推進派の多数がそれに同意しているとは限らないからです。
民営化・自由主義市場経済の普遍化が“善”だと思っている人は、民主主義や自然環境保護が“善”だと思っている人がそれらの普遍化に努めるように郵政民営化を推し進めようとするものです。
８０年代に実施された国鉄・電電公社・専売公社の民営化が“失敗”だったという声は多数派にはなっていないので、道路公団民営化と同じように郵政民営化も時代の流れに沿った好ましい“英断”だと思い込む人がいてもおかしくありません。
＞取りあえず、民営化反対が国民経済を守る側にとって取るべき選択ですよね？
郵政民営化阻止が国民経済を守ることに直結するとは思っていませんが、郵政事業を政府が保有・管理していくことが国民経済を守りやすくするとは思っています。
民営化推進派がどれほどデタラメな説明をしているのか考えてみます。
● 郵政民営化は民間事業を圧迫する
民間ができることは民間に任せるという小泉首相流の説明は、今回の郵政民営化政策と適合しません。
信書の秘密保持や内容証明制度そして万国郵便条約の履行を民間企業に義務付ける法改正は必要ですが、公社所有の郵便局・情報処理システム・設置ポストなどを売りに出し、民間人がそれを買って“郵政的”事業の拡張ないし新規進出を図れるようにするというのなら、「官から民へ」と言えますが、今回の場合は「巨大な官組織が規制をそれほど受けない巨大な民間組織になる」というだけの話です。
道路公団と同じで、これまでは政府機関や国会の監視ができる対象だったのに、国庫金を使った政府の保護や保証などが続く一方で政府機関や国会は経営を制御できなくなるという奇妙な構造になります。
郵政事業は赤字にならないようにはというポリシーはあっても出来るだけ多くの利益をあげようというポリシーはなかったので、宅配便業者と競って取り扱いシェアを高める動きもあまりしてきませんでした。
郵政民営化がなされれば、宅配便業者のシェアを奪って利益を上げようとする動きが顕著になるはずです。
金融・保険の分野についても、ただでさえ貸し出しの低迷や保険契約の減少に苦しんでいる既存民間事業者をさらに苦しめる事態が考えられます。
（貸し出しの審査・回収のノウハウや取引関係がすぐに確立するとは思っていませんが、その気になって人材を集まれば地方銀行を脅かすくらいまでにはほどなくなれます。保険も日本市場でそれほど販売ネットワークをもたない外資系事業者の窓口になり、日系事業者のシェアを食っていく可能性があります）
小泉首相や竹中大臣は郵便局にコンビニができて過疎地も便利になるということを謳い文句の一つにしていますが、過疎地でも細々と食品や日用雑貨品を商っている店はありますから、郵便局が利益を確保しようとコンビニを併営すればそれらの店を撤退させることになるでしょう。
今回の郵政民営化は、政府の保護を受ける代わりにその活動に制限を受けていた巨大企業体をある移行期間を経た後に野に放ってしまおうという政策であり、民間ができることは民間に任せるとはまったく異なる政策です。
● 郵貯･簡保に“余裕資金”はない
郵政民営化がそれなりの支持を受けているとしたら、国家財政を悪化させた元凶の一つとして財政投融資があり、その資金が郵貯･簡保を主たる原資としているという認識があるからでしょう。
しかし、それに問題があったというのなら、戦後長期にわたって国会の多数派を握り政権も掌握してきた政治勢力の責任問題であって、郵政事業の在り方とは無関係です。
集まったお金の使い道がない（制限されている）からといって、財政投融資というかたちで回収の見込みもない各種特殊法人にお金を注ぎ込んできたとしたら、郵政の責任ではなく“政治家”の責任です。
郵政にお金が集まりすぎているのなら、一人あたりの貯金及び保険契約の限度額を低くし、他に流れるようにすればいいのです。
郵貯･簡保の主たる運用先である国債残高が１００兆円台や２００兆円台のときであれば、郵貯･簡保がかき集める資金が民間の資金運用を阻害しているという説明もそれなりの有効性を持っていますが、国債残高が郵貯･簡保の残高３５０兆円をはるかに超える６００兆円超（日銀引き受けの外国為替関係分を除いた残高）に達している現状ではまったく意味を持っていません。
逆に、郵貯･簡保の資金運用が自由になったり郵貯･簡保が信用を失うようになり、国債から離れていく（売らざるをえなくなる）ほうが大きな問題になる経済・財政状況です。
（郵貯･簡保の資金が外資系金融会社（国際金融家）に流れるとしたら、保有国債の売却がその前に必要です）
郵貯･簡保が保有国債を売却する動きを強めれば、日銀がそれを買わない限り、民間の銀行や保険会社が保有している国債の価格が下落することになります。
現在の経済・財政状況であれば、国債の安定的引き受け元として郵貯･簡保を活用するほうが金融安定につながり日本経済のためにもなります。
● 所有形態と経営内容は別の話
民営化推進派は郵政が民営化されればデパートにもＡＴＭや窓口を設置でき利便性が向上するといった説明をしていますが、それは現在でも行われている事業展開です。
国営（公社）は政治家との癒着やナアナア体質でイイカゲンな経営がなされる可能性があるとは言えても、国営（公社）だから経営効率が悪いとは言えません。
国営（公社）企業体の監視者である国会や政府機関は、対象企業体が設立目的に即した活動をしているのか合理的なレベルを超えて赤字を出しているのかをチェックし問題経営者や問題点を改善させなければならないし、それを自律的に行わせるために民間的手法を導入することもできます。極端に言えば、株式会社にして政府が株式を１００％所有するという形態も採れます。
ある種の国営（公社）企業体は、ナショナルミニマムの達成や公共インフラの整備のために赤字を承知で運営しなければなりません。そのような企業体が国庫金から補填を受けることで国民一般や民間企業がそのために失う公的負担より大きな利益を受けるからです。
（膨大な総延長距離を有する無料道路網や公立学校はそのような事業の典型です）
ＪＲ数社が民営化後に利益を上げているのは、２０兆円を超える債務の棚上げによる債務履行費用からの解放と政府として無責任極まりない大量首切りのおかげですから、同じ手法を採るのなら国鉄のままでも同じように黒字経営に転換していたのです。
電電公社の後身であるＮＴＴやＮＴＴドコモは高収益会社ですが、国家財政という観点から言えば、ＮＴＴやドコモの株式を政府が１００％保有し続けるか公社形態のままで利益を国庫に納付させる政策を採ったほうが合理的だったと言えます。
郵貯･簡保は、預かった資金の運用を国債引き受けに限定した「決済専門金融機関」及び「公営簡易保険会社」に改組すべきだと思っています。
経営目標は、国民の安全な金庫機能と口座を通じた支払い決済を安価でスムーズに実現することであり、赤字は容認しないが利益は求めないというものです。貯金残高は限度額を設定しその範囲は政府が払い戻しを保証する。貯金利息は、現状のようなデフレであればゼロでかまわないし、インフレ時であれば、新規発行の国債利子率からある率を差し引いた率を適用するといったものにする。
“余裕資金”でお金儲けをしたい人はリスクを承知で一般の商業銀行なり証券会社と取り引きすればいいわけですから、うまく棲み分けができると思っています。
労組や連合は、ほんとに労働者の味方なんでしょぅか。
民間労働者には絶望と際限の無い大増税の悪循環。
公務員にはリストラの無い何不自由ない生活。
笹森や労組幹部には公務員系労組からの恩賞金。
民主党は「郵政民営化」(行財政改革)に反対の勢力です。
( ※ 民主党の支持母体である「連合」には、「郵政労組」「日教組」
「NHK労組」はじめ、多くの公務員系労組が加盟しているからです。
８万人削減と口では言いながらも、郵政の人員削減については
政権公約に全く明記していません。 )
http://www.geocities.jp/ariradne/cb.html
やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508121326.html
民主党の郵政改革案のデタラメっぷりを検証
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508151308.html
「過疎地の郵便局が無くなる」という脅しに騙されるな！
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508231302.html
「「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ」に書かれたウソ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/529.html
民主党頑張れ！！：民主党の“オウン・ゴール”で小泉政権が継続する事態はあまりにも無惨
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/391.html
政策以前に手法や身構えで不適格の小泉首相を辞職させる絶好機
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/360.html
今回の郵政民営化政策について
http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/351.html
郵政民営化問題１：「資金の流れを官から民に変える」の検証
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/755.html
郵政民営化問題２：「財政危機」を確実により悪化させる郵政民営化政策
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/878.html
増田俊男の正論
民主党や反対派は、国民を「舐めて」はいけない。
民主党は本来郵政民営化に賛成であったにもかかわらず、自前の対案も国会に出さず、
自民党の反対派と共に参院で反対票を投じて郵政民営化法案を葬った。
（本来賛成であった）郵政民営化に反対した理由は、「小泉内閣打倒」のためだと云う。
ならば何故、内閣不信任決議案を参院に提出しなかったのか。
対案も出さず郵政民営化法案を政争の具に使ったのである。
このゴマカシを誤魔化すために、貯金限度額を下げながら徐々に郵貯を解消し、
その後は民営化するという。郵政民営化の本質は、
国家が管理する資金を市場化することにある。
民主党が郵政民営化に賛成だったのは、まさにこの基本概念にあった。にもかかわらず、
郵便貯金制度をそのままにして貯金額を云々するのは
民主党本来の郵政民営化基本概念の否定であり、ゴマカシのための誤魔化しである。
さらにゴマカシのゴマカシをさらに誤魔化すため、
選挙の争点を郵政問題から年金問題にすり替えようとしている。
さらに岡田氏の清潔イメージで民主党の汚さを誤魔化そうとしている。
国民は民主党に騙されてはならない。
はっきり云って、こんな民主党は今回の選挙で惨敗し分裂するだろう。
コイズミの「安いファシズム」を、利口な日本国民は買わずにおこう。騙されない人達は多い筈だ。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/728.html
投稿者 新世紀人 日時 2005 年 9 月 08 日 14:56:39: uj2zhYZWUUp16
「安いファシズム」
これを騙されて買う国民が多いか、
又は、
騙されずに買わない国民が多いか、
それが明後日の投票で明らかになる。
「安いファシズム」が導く日本の姿は、
今の米国だ。
軍事にのめり込んで、大災害に対応できない有様の国だ。
今回のような台風被害にも有効に対応できなくなるだろう。
それが「安いファシズムの国」の姿なのだ。
小泉自民党・公明党連合とマスメディアに騙されない
社会で責任の大きい人達の投票率が高まる事が、
是非とも必要なのです。
騙されない人達の投票こそが、
騙された人達の「不覚」を救うのです。
騙されない人達による投票は、
騙された人達を助ける事が出来るのです。
投票はこれほどまでに大きな効果を持つのです。
投票して皆でファシズムを追い払いましょう
民主党と国民新党と新党日本と社民党の連立政権が出来ると
明るくなると思うな。
まずファシズムを追い詰めよう。
仮に完全には追放できなくても敵は弱り、
騙されない国民の側は勢いを増す。
だから挫折はしない。する事は無い。
軍国米国はよたっている。
コイズミ・ファシズムもよたっているのが実態だ。
世界情勢が見えなくて鎖国頭脳で国賊の
財界首脳とマスコミが空騒ぎをしているだけのことだ。
だから希望の明かりが見えるのだ。
うまくゆけば、今回でコイズミサンは終わるかもしれない。
希望は見える。
がんばって、さそいあって「反ファシズム」の投票をしよう。
２ ８１ ＋−
政策以前に手法や身構えで不適格の小泉首相を辞職させる絶好機
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/360.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 11 日 18:18:14: Mo7ApAlflbQ6s
首相の判断による衆議院解散は違憲だが、参議院の個別法律案否決を理由にした衆議院解散は度を超えた政治的専横である。
小泉首相が「郵政民営化」法案に賛成する議員で衆議院の２／３を占める目標を掲げていれば、憲法第五十九条の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」という条項に沿った判断だとは言えるが、彼が掲げている目標は衆議院の過半数を占めることでしかない。
問題点は後述するが、小泉首相は、総選挙で「郵政民営化」法案賛成派が過半数を得ることで、反対票を投じた参議院自民党議員が賛成に変わるはずという理由で衆議院の解散に踏み切った。
これまでも書いてきたことだが、小泉首相に対しては、その理念や政策内容を云々する以前に、政治手法や政治家としての身構えにおいて適格性がないことを理由に内閣総理大臣の地位からできるだけ早く去ってもらわなければならないと考えている。
「郵政民営化」法案の審議過程や解散後の記者会見でも見せたように、論理的な説明を避け、掛け声（スローガン）や情緒的呼びかけで国民の気を惹くことに終始してきた。
また、年金未納や政治資金問題で自分に掛けられた嫌疑に対しては、安全地帯にいる子どもが親に吐くような“突っぱね”言動を国会の場で得々とぶちまけてきた。
イラク人質事件では、その情報を知りながらメディア関係者と酒食に興じ、初期の対応策策定を部下（福田官房長官）に丸投げした。
北朝鮮による拉致問題も、自らが煽った経緯があるにも関わらず、経済制裁を求める家族会に対し、なぜ経済制裁をしないのかやどうやって解決を図ろうとしているのかを説明することなくずるずると今日を迎えている。
日本経済をさらに弱体化するものであっても、「構造改革」路線の是非は論議によって決すべき政治課題だと思っているから、「構造改革」路線を掲げていることで内閣総理大臣としての適格性を問うことはしない。
政治家が論戦をすり替えでかわそうとしたり「ためにする」論を展開したり国民を情緒的に誘導する言動をすることもある程度は承知しているし容認もしている。
しかし、日本国内閣総理大臣としてその責務を果たそうという姿勢さえ見せず、自分が正しいと思う“フレーズ”を現実化するためなら論理的説明は不要という態度は許容できない。
一部の人たちは、そのような小泉首相を「信念を持ちリーダーシップに優れている」と評し、現在のように行き詰った日本を良くするためにはそのような“実行力”を持つ政治家が必要だと語っている。
「信念を持ったリーダーシップ」とは、どだい無理な１００％を要求はしないが、この政策を実行すればこのように変わり、変わることのなかには利益・不利益もあるが差し引きで国民多数は利益を得るという説明をきちんと行いことを進めていくことである。
不利益を隠すためにそれを進んではしないとしても、問われたらきちんと応えていく態度はリーダーに最低限必要な資質である。
小泉首相に対する「信念を持ったリーダーシップ」評は、強い政治権力を持った人物が正しいと思っていることなら刀を振り回しながら実行してもかまわないと言うようなものでしかない。
「戦争で得た既得権益を失うことは英霊に背くこと」という信念が自ら仕掛ける必要のない対米戦争に踏み切らせ、「国体護持のためならば臣民は我が身を犠牲に捧げるべき」という信念が“大東亜戦争”の終結をずるずると遅らせた。
「財テクは新しい時代に尊重されるべき経営能力」という信念が、“バブルの形成と崩壊”を生み、現在なお続くデフレ不況につながった。
信念を貫くことはその人にとっては“美学”かもしれないし、そのような“美学”を共有する人にとってもすばらしいことに見えるかもしれない。
しかし、政治権力者に対して、その信念の内容を問わない共感や信念の現実化手法を問わない共感は愚かな判断でしかない。
● 今回の解散・総選挙を「国民投票」と位置づける詭弁
自民党議員は、直接民主主義を危ない制度だと嫌い、代議制民主主義を尊重してきたはずである。
しかし、小泉総裁・武部幹事長などは、今回の解散・総選挙は「郵政民営化」法案の可否を問うためのものだと主張している。
消費税導入という税制の一大改編でもその信を問うための解散・総選挙は行われなかったし、現在の政府・与党も、世論調査で反対が圧倒的多数であった自衛隊のイラク派兵の是非を問う解散・総選挙を実施することはしなかった。
自民党の憲法改正草案でも重要法律案の可否を「国民投票」で問うような制度は用意されていない。
自民党執行部が今回の解散・総選挙を「郵政民営化」法案の可否を問うためのものと主張しているのは、郵政問題が有権者にとって優先的政治課題ではないことや、代議士の選択（投票）が個別法律案に対する賛否で行われるわけではないことを知りつつ、自民党公認候補の当選者数と公明党の当選者数が合わせて過半数を超えたときに、国民は「郵政民営化」法案を熱烈に望んでいると牽強付会するための詭弁である。
重要法案は「国民投票」で決すべきと考えているのなら、そのような制度を規定した憲法改正を志向しなければならない。
野党議員や反主流派与党議員は、個別法案を「国民投票」にかけると叫んだ小泉首相や自民党の言動を今後の政局で大いに活用しなければならない。
小泉首相や自民党執行部は、総選挙で自派が過半数を獲得とすれば、民意は「郵政民営化」法案成立にありと強弁し、自民党参議院議員に「郵政民営化」法案に反対するものは国民の敵であるかのような論陣を張るだろう。
（小泉首相は、総選挙で「郵政民営化」法案賛成派が過半数を占めたら、自民党参議院議員で反対票を投じた人も賛成せざるを得ないだろうと語っている）
参議院議員のみならず新しく選出された代議士であっても、立候補にあたり自らが「郵政民営化」法案賛成と公言していない限り、たとえ国民（有権者）の９０％が賛成であっても賛成する義務はない。
国会議員は、自分が掲げた政策に沿うべきであっても、国民の多数派に従うべき存在ではない。
小泉首相のようにそうだと言うひとは、違う表現で「大政翼賛会」の再現を声高に叫んでいることになる。
反対票を投じた自民党参議院議員が、小泉執行部の詭弁や脅かしに屈して「郵政民営化」法案に賛成票を投じるようなことがあったら、それこそ国会議員としての資質を疑われることになる。
● 郵政民営化と「郵政民営化」法案
小泉首相特有の強弁に類するものであるが、“郵政民営化＝廃案になった「郵政民営化」法案成立”であるかのように言い立てるのは最悪の部類の言論詐欺である。
郵政は民営化すべきという大枠で同意しても、その目的・過程・形態などの考え方が同じだとは限らない。
「景気を回復させるべき」という命題には自民党から共産党までが同意している。
しかし、どうやって景気を回復させるかという話になれば、政党間のみならず政党内でも対立がある。
自らが提出した「郵政民営化」法案に反対するものは郵政民営化に反対するものというキメツケ（すり替え）には論理性のかけらも見られない。
その流れで、解散・総選挙を「郵政民営化」の賛否を問うものとし、過半数をとれば今回の「郵政民営化」法案の成立を国民過半数が望んでいると主張するのは口げんかレベルの言動である。
● 亀井静香氏ら反小泉派自民党員の採るべき道
亀井静香氏など反小泉派の自民党政治家をすでに見限っているが、小泉首相をその座から降ろす貢献はしてもらいたいと考えている。
見限っている大きな理由は、小泉的「構造改革」路線を亡国政策と考えていながら、好機を迎えても、「郵政民営化」法案や政治手法にとどまった小泉批判（それも泣き言に近い内容）にとどまっているからである。
「郵政民営化」法案は小泉的「構造改革」路線から出てくる具体的政策の一つなのだから、それを単独に云々するだけではなく、小泉的「構造改革」路線そのものを批判し、自分たちが考える改革路線を打ち出す好機としなければならない。（念のため、亀井静香氏の政策が正しいとかそれに同意するという話ではない）
亀井グループと小泉氏は、ともに森派であった時期の確執を引きずっている。
小泉氏が２回目に自民党総裁選に立候補したとき、亀井グループは表立っては小泉氏を支持していながら梶山氏に投票したため、小泉氏は自派の員数にも満たない票数で敗北した。こののち、亀井グループは森派から分かれることになる。
今回の政局でも、亀井グループは“小泉降ろし”の意向を持っていたはずだが、それがなかったとしても、小泉氏は亀井グループが自分を引き摺り降ろすために「郵政民営化」法案を利用していると考えても当然の関係にあった。
山崎拓氏も、旧中曽根派から分かれた経緯から、亀井氏とくっついた旧中曽根グループとの確執を抱えている。（亀井グループと旧中曽根グループが政策的に近いというわけではなく、少数派同士が影響力確保のために手を組んだという側面が強い）
さらに言えば、自民党内で「郵政民営化」法案に反対しているもう一つの主要グループである橋本派は、小泉氏及び山崎氏の宿敵であった経世会（竹下派）の流れを汲む政治勢力である。
このように見てくると、小泉氏にとって現今の政局は、宿敵を一掃するとまではいかないとしても、宿敵を弱体化させる千載一遇のチャンスであることがわかる。
亀井グループは、小泉氏の情け容赦のない敵対政策に文句を付けたり泣き言を繰り返すだけではしのぎ切ることができないだろう。
亀井グループは、「郵政民営化」法案賛成派である自民党公認の当選者と公明党の当選者を合わせた数が２４１名に達しないときは辞職すると明言している小泉氏を受けて、それを実現する戦いを徹底して進めることでのみ政治生命を維持することができるのである。
自民党反対派＋民主党＋共産党＋社民党で２４１議席を獲得すれば、どの政党が中心になって政権を担うかという問題は別として、小泉氏は総理・総裁を辞めることになる。
亀井グループは、小泉氏が辞めた後で自民党と交渉すればいいのである。小泉氏から他の誰かに代われば、権力維持が接着剤となって自民党の統合は実現するはずだから、自民党反対派＋自民党公認派＋公明党で過半数を占めていれば政権を維持できる。
亀井グループは、自民党公認派＋公明党の過半数割れとともに自民党主力政権維持を達成するために、欠席や棄権という政治行動をとった１４人についても“変節”を回避させ自民党非公認で当選する動きを強めなければならない。
小泉氏の辞職条件が明確になった今、その一点に絞り込んだ政治決戦を挑まなければ亀井グループの政治的生命力は大きく失われてしまうことになる。
※ 内閣（首相）の独断による解散は違憲であるが、それを脇において論を進めた。
［参考投稿］
『“違憲”の「解散権」を振り回して恫喝する小泉首相：憲法は内閣総理大臣に無条件の衆議院解散権なぞ付与していない。』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/596.html ）
→七条解散の違憲性
『憲法規定に違背して内閣（行政機構）優位の統治構造が維持されてきた日本』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/738.html ）
→内閣（行政権）提出法律案の違憲性
『自民党などが考えている「憲法改正」は“違憲”であり、“違憲”を避けるためには“２段階”の改正手続きが必要』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/609.html ）
→憲法の全面改正は合憲か？
※ 郵政民営化政策については
『今回の郵政民営化政策について』
（ http://www.asyura2.com/0505/bd40/msg/351.html ）
ヒトラー小泉「独裁」を喜ぶのは池田大作と金正日：週刊文春9/15
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/721.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 9 月 08 日 14:10:11: CjMHiEP28ibKM
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『亜空間通信』1093号(2005/09/08)
【ヒトラー小泉「独裁」を喜ぶのは池田大作「名誉会長」と金正日だけ（週刊文春9/15）記事評価】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
創価学会・公明党のメディア操作、世論操作の驚くべき実態、芸の細かさに関しては、以下のような阿修羅・政治・選挙・NHK掲示板への投稿もあった。
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創価学会による世論操作の驚くべき実態 選挙態勢
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/694.html
投稿者 上浦 日時 2005 年 9 月 08 日 00:52:43: sWIwBAVNwuMS2
婦人部長から電話がかかってきた。
どこどこの駅前で演説があるからみんなでいきましょう。
小泉が演説する駅前は、いつも黒山の人だかりである。
「小泉さーん」大げさに叫ぶ婦人部のオバちゃんたち
彼女らは、すべて創価学会が仕向けた「サクラ」なのだ。
自民党や公明党の候補者が演説する日時の情報は、創価学会本部から各支部へ連絡が入り、地区責任者に伝えられ 投票ロボットたちが演説会場へ大勢詰め掛ける。
それをマスコミは、ＴＶで垂れ流す。
自公圧勝 優勢！？
意識の高い 国民は だまされては いけない。
本当の改革には、政権交代が必要なのである。 政権交代 民主党！
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だが、これらの「操作される」大手メディア、NHK、大手新聞、その系列下の民放の他に、少しはゲリラ的な要素を残す出版社系の週刊誌が、まだある。
本日(2005/09/08)、日経の広告欄によれば、『週刊文春』9月15日号に、特集記事、「ホンマかいな？自民圧勝」があり、そのトップの大文字の見出しは、【ヒトラー小泉「独裁」を喜ぶのは池田大作「名誉会長」と金正日だけ】である。
この特集の副題は、【「独裁トリオ」結成で日朝国交正常化にひた走る」】である。
【「拉致集会には出るな」と命じた飯島秘書官】という見出しもある。
これは面白そうだ。外出のついでに、コンビニで、立ち読みでもするかな。
以上。
≪≪≪BCC方式配信・重複失礼・会員以外にも配信・迷惑なら一報ください≫≫
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電網宝庫（ホームページ：→）http://www.jca.apc.org/~altmedka/
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電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊 2005.09.08.現在、1,093号発行済）
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ヤラセの世論調査（きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050907
■2005/09/07 (水) ヤラセの世論調査 １
大型の台風１４号による被害は、７日現在で、死者１８人、行方不明９人を出して、日本海から北海道へ再上陸した。入籍問題で事務所との確執が続いてるスマップのメンバーの名前みたいなアメリカのハリケーン、カトリーナの被害は、数千万人から１万人以上と言われているので、それと比べちゃうと、台風１４号による被害は遥かに小さいけど、それでも、人間ひとりの命の重さには変わりないし、大切な人を失った家族の悲しみも同じだろう。
アメリカでは、ブッシュがちょうど休暇中で、被災地を訪れたのが２日後だったってことで、ブッシュに対する非難が高まってる。だけど、あたしは、殺人鬼ブッシュなんかの肩を持つのはイヤなんだけど、ホントのことを言えば、今回みたいな災害の場合は、大統領は州知事からの要請が無いと動くことができないワケで、最大の被害を受けたニューオーリンズがあるルイジアナ州のブランコ知事から要請があったのは、１日半もあとなのだ。だから、ブッシュは、州知事からの要請を受け、すぐに休暇を切り上げて飛んで来たワケで、そんなに責めるのもどうかと思う。もちろん、ブッシュに対する非難が高まってるのは、到着が２日後だったってことだけじゃなく、それから何日も経ってるのに、いっこうに救助が進まないことへのイラダチから起ってることだと思うけど、それは、「自分たちアメリカ人が選んだ大統領が無能だった」ってことなんだから、怨むんなら、あんな大犯罪者を再選させた自分たちを怨むべきだろう。
それにしたって、休暇を切り上げて、無能でも無能なりに被災者を救おうと努力をしてるブッシュと比べると、何が起こっても絶対に休暇を切り上げないコイズミは、もはや、ブッシュ以下だろう。沖縄の大学の敷地内に米軍ヘリが落ちたと連絡を受けた時も、「夏休み中だから」と、何の対応もせず、のんびりと夜更かししてオリンピック中継を楽しんでたコイズミ。スマトラ沖の大地震による津波で、何百人もの邦人の安否が気づかわれてた時も、「今日からホテルで休暇の予定だから」と、何の対応もせず、そのままホテルへと向かったコイズミ。北朝鮮の拉致被害者の家族や支援者たちが、首相官邸の近くで、炎天下に３日間も座り込みを続け、声を枯らして必死に経済制裁の発動を訴えていた時も、「土日はオフだから」と、エアコンの効いた涼しい部屋で、音楽鑑賞をしながらビールを飲んでたコイズミ。サスガ、Ｖ６の森田剛並みに全身にイレズミを入れたヤクザの孫だけのことはある‥‥なんて思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
■2005/09/07 (水) ヤラセの世論調査 ２
‥‥そんなワケで、読売新聞によると、今回の台風１４号の取材をしてた「ＮＨＫ山口放送局」の男性カメラマン（２６）が、７日、台風の被害を受けた山口県美祢郡秋芳町のナシ園の取材中に、生産者がナシを地面に撒き、それを台風で落ちたってことにして撮影すると言う、稚拙なヤラセが行なわれた。たまたま、同じ現場にいた民放の記者が、「それはヤラセじゃないのか」って指摘したら、ＮＨＫのカメラマンは慌てて撮影を取りやめたと言う。
実際には、ＮＨＫの取材が来た時点では、落ちたナシを生産者が１ヶ所に集めて山積みにしてたそうだ。だけど、それをそのまま撮影されると、大量に落ちたことが分かってしまってナシ園のイメージが悪くなるからと、生産者が自ら、そのナシをいくつか地面に撒いて、自然に落ちたように仕組んだそうだ。だから、ＮＨＫ山口放送局の松野正芳放送部長は、「こちらから頼んだわけではなく、いわゆるヤラセとは違う。カメラマンは反射的に撮ってしまったようだ」ってイイワケしてるんだけど、いくら相手側から言い出したことだって言っても、インチキを仕組んでる現場に居合わせて、インチキだと言うことを知りながらカメラを回したんだから、カメラマンとして、特に報道のカメラマンとしては、完全に失格だろう。結局、７日の夕方のニュースでは、別の場所で撮影した「自然に落ちたナシの映像」に差し替えて放送したってＮＨＫは言ってるけど、誰がこんな発表を信用できるだろうか？
まあ、あたしの主観で言えば、ナシ園にナシを撒くなんて程度のヤラセは、民放なら日常茶碗蒸しで、大騒ぎするようなことじゃない。小池百合子環境破壊大臣が、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」を悪用して、自民党のお得意様である茨城県の漁協に便宜を図るために、霞ヶ浦にブラックバスが大量発生してるってヤラセ映像の撮影を指示したことに比べれば、ナシを撒くなんて何でもないことだ。霞ヶ浦で行なわれた大掛かりなヤラセ撮影は、実際には１０回以上も網を入れて捕獲したブラックバスをたった１回の網で捕獲したように見せかけ、いかにも大量のブラックバスがいるようにアピールするためのものだった。こう言った政治家の利権が絡んだヤラセに比べれば、ナシを撒くなんて可愛いもんだ。
■2005/09/07 (水) ヤラセの世論調査 ３
だいたい、ブラックバスって言うのは、１５〜２０ｃｍくらいまでの子供のころには、スクーリングって言って少数の群になって回遊するけど、３０ｃｍを超える中型くらいになるころには、２〜３匹で泳ぐことはあっても、１０匹以上の群は作らなくなる。そして、１匹ずつがバラバラになって、それぞれが、岩陰とかクイとか何かの物陰を自分の縄張りにして、そこでじっとしているのだ。だから、１ヶ所で網を引いた場合に、小型のブラックバスが何匹も獲れることはあっても、４０ｃｍを超えた大型のブラックバスが１０匹以上も獲れるなんてことは、絶対にアリエナイザーなのだ。それなのに、霞ヶ浦の漁師が引いた網には、４０ｃｍから５０ｃｍのブラックバスが２０匹以上も掛かっていた。そして、この時のカメラマンがあたしの知り合いで、実際には、色んな場所で１０回以上も網を引いて獲ったブラックバスを集めて、１回の網で獲れたように見せかけたヤラセ映像だってことを教えてくれたのだ。ここまでして、自分の利権のためにブラックバスを害魚に仕立て上げる。これが、小池百合子のやり方だ。
‥‥って、またまたダッフンしちゃったけど、ＮＨＫ山口放送局と言えば、前日の６日にも、山口県岩国市保木の国道２号線で、台風の取材中の車両が水没して、カメラマンやスタッフ３人が県警の機動隊員にゴムボートで救出されると言う大騒ぎを起こしている。いくらナマナマしい映像が欲しいからって、危険な場所にまで出かけて行き、何千万円もする機材をパーにした上に、県警のお世話にまでなるなんて、いったい何を考えてるんだろう？パーになった機材は受信料で買ったものだし、救出にあたった県警の機動隊員のお給料だって税金から出てるってのに‥‥。
■2005/09/07 (水) ヤラセの世論調査 ４
‥‥そんなワケで、この２件の問題から、ＮＨＫ山口放送局の報道に対する姿勢が良く分かる。ようするに、「ヤラセをしても、危険を冒して周り中に迷惑をかけても、とにかく必要な映像を撮ること」、きっと、こんな風潮が報道部に根付いてるんだろう。もちろん、現場に出るカメラマンや記者が、自分からヤラセや危険を冒したいとは思うワケがないから、上層部からの厳しい圧力があるんだと思う。全貌が分からないと書けないので、今回は書くことができないけど、ＮＨＫ山口放送局には、何年も前から悪い噂がたくさんあって、それらは、すべて、上層部からの命令で現場の部下たちが不当な扱いを受けているって言う噂だ。中には、自殺にまで追い込まれた職員もいるそうなので、詳しいことが分かり次第、この日記にアップしようと思う。
なんだか、今日の日記はマトマリがなくて、アッチに行ったりコッチに行ったりしてるので、そろそろ１本にマトメてこうと思うんだけど、このテレビや新聞におけるヤラセってのは、小池百合子のブラックバスの例で良く分かるように、政治的に利用されることが多い。特に今は、選挙期間中だから、コイズミが権力とお金にモノを言わせた大掛かりなヤラセがまかり通り、コイズミが思うところの「ＩＱの低い国民」たちを洗脳し続けてる。その最たるものが、「ヤラセの世論調査」だ。どの新聞を見ても、テレビのニュースを見ても、「自民圧勝」だの「自民単独過半数」だのって言ってるけど、こんなデタラメはおへそがエスプレッソを沸かしちゃうよ。
無差別の２０００人を対象にしたあるインターネットの世論調査では、自民党支持が６３２人、ナンミョーホーレン党支持が８１人、民主党支持が９７５人、共産党支持が１３３人、社民党支持が６８人、国民新党支持が１６人、新党日本支持が５４人、その他が４１人だった。また、この２０００人のうち、「郵政民営化に賛成」が１２７７人もいたけど、この中の半数以上の６７３人は、「郵政民営化には賛成だが小泉法案には反対」だったのだ。
さらには、色んな新聞社で世論調査のバイトをした人たちから、何通かのメールが来たんだけど、どの人も、「自分がカウントした調査結果と新聞発表とがぜんぜん違うので納得できない」と言うものだった。有権者の７割から８割は「比例、小選挙区ともに民主党に入れる、政権交替を望む」と答えてたのに、いざ、新聞に発表になった結果を見てみたら、「自民圧勝」って書いてあって、自分が実際に電話で聞いた有権者たちの声とは正反対の結果なので驚いた、と言うのだ。
■2005/09/07 (水) ヤラセの世論調査 ５
もちろん、たまたまその人が担当した地域が、民主党の強い地域だったのかも知れないけど、政治家が新聞社に圧力をかけて、世論調査の結果を改ざんするなんてことは、何十年も前から当たり前に行なわれてることだから、あたしから見れば、こんなヤラセは日常茶碗風呂に入ってる目玉オヤジって感じだ。ようするに、投票日の前に「自民圧勝」ってイメージを国民たちに刷り込んどけば、民主党に投票しようと思ってた人たちが、「自分１人くらいが投票しても何も変わらないだろう」って思って、投票に行かなくなる。これが、コイズミの狙いなのだ。
だって、マトモに考えたら、有権者の９割以上がサラリーマンやその家族だって言うのに、サラリーマンを狙い撃ちにした大増税を画策してる自民党なんかに投票するバカなんか、いるワケないじゃん。コイズミ独裁になれば、すべてのサラリーマンは、年間にして２ヶ月ぶんものお給料を巻き上げられちゃうのに、そんなメチャクチャな大増税をしようとしてる独裁者なんかに、誰が投票するって言うの？最初の選挙の時の公約を平然と破りまくり、民主党からツッコまれたら、「公約なんて言うのはタテマエなんだから、破ったって大したことじゃない！」ってヒラキ直ったコイズミは、今回の選挙の公約だって、あの時と同じように、当然、破りまくるだろう。
たった４年で、ニポンの借金を１０００兆円にまで増やし、ニポンを世界一の借金国にしたペテン師、コイズミ。赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に１人当たり１０００万円の借金を背負わした男なんかを誰が応援するって言うんだろう？これだけの事実を見てみたって、解散後にコイズミの支持率が上がったり、世論調査で「自民圧勝」なんて言ってるのは、すべて自民党によるヤラセ、情報操作だってことが明白だろう。
‥‥そんなワケで、民主党も情けないけど、コイズミの恐怖政治がこれからも続いて行くことに比べれば何百倍もマシだし、今回の選挙は、独裁者コイズミに対して、「ＮＯ！」って言う国民の総意を突きつけることこそが本当の「改革の本丸」なんだから、とりあえずは民主党でも共産党でもどこでもいいから、とにかく、それぞれの選挙区で、自民党とナンミョーホーレン党に敵対してる党に投票して、あの爬虫類みたいな顔の独裁者を引きずり下ろそう！‥‥なんて思う今日この頃なのだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02132.HTML
2005.9.7（その１）
2005森田実政治日誌［318］
再考！日本の政治!! もう一度根本から考え直してみよう。日本の政治は米国的な過激な競争主義よりも「老子」的生き方を選ぶべきではないか。
「小魚を煮るように」（老子第60章）
［大国を治めるには 小魚を煮るような 細やかな注意深さが必要である つまり心穏やかにして あまり突っついてはならないのである］（王明『老子（全）自在に生きる81章』、地湧社）
９月11日の総選挙を前に、日本列島が燃え始めている。いまや日本は政治の季節たけなわである。８月８日小泉内閣は衆議院を解散した。９月11日衆議院総選挙が行われる。
小泉首相は、総選挙の主題を郵政民営化問題に限定しているが、問われているのは小泉政治の存続の是非と21世紀の日本の路線である。
この総選挙こそは、日本の21世紀の命運を決める大変な大切な選挙である。米国の日本通の間では「小泉が勝てば、日本に1930年代ドイツのヒトラー以上の独裁政権が登場する」との見方が強いという。中国や韓国にも同様の見方があり、徐々に拡大しているとのことである。この海外の見方は間違いではない。
小泉首相が勝てば日本が独裁国になる危険性は高い。日本の政治の独裁化を阻止し、日本を民主主義国として発展させるためには、小泉政権を打倒し、政権交代を実現する必要がある。
全世界が、９月11日の総選挙の結果を固唾をのんで注目している。
われわれは日本をヒトラードイツのようにしてはならない。小泉独裁を阻止しなければならない。
小泉首相の政治手法は乱暴で非民主的・独裁的である。政府の規制を受けているマスコミとくにテレビメディアを動員して、小泉首相の人気を煽り、支持率をテコにして議会と自民党を無力化し、小泉独裁体制をつくりあげた。
小泉首相は、９月11日の総選挙に勝った時、議会政治の解体をめざす小泉政治が信任されたとして、議会制民主主義を否定する方向へ突進するだろう。全国民に小泉一人に従うことを強要するだろう。
小泉首相の危険性は議会政治の否定だけにあるのではない。より大きい危険性は、ブッシュ米政権への従属政治にある。
小泉首相が４年４カ月以上もの長期政権を達成できた最大の原因は、世界の支配者・ブッシュ大統領の配下になり、日本を米国の従属国にしたことにある。ブッシュ大統領の支持により小泉首相は日本国内で安定的な地位を確立した。
日本の政治家は、皆、米国政府に睨まれるのをおそれ、小泉首相に従属している。
1982年に登場した中曽根康弘首相はレーガン大統領との間に密接な関係を築き、日米一体化政策を進めた。この政策は日本の対米従属を促進した。このあと、とくに二つの重要な出来事があった。
一つは1985年９月のプラザ合意だ。日本政府は米国の「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）を埋めるため日本の金を提供することを約束した。急速な円高・ドル安を実行し、金利を引き下げ、米国債を大量に購入した。この結果、プラザ合意からの20年間に、数百兆円の日本の金が米国へ移転した。この日本資金が米国経済を崩壊から救った。米国は日本の金を吸い取ることによって経済的繁栄を達成した。
もう一つは、1993年７月、宮沢喜一首相とクリントン大統領が「年次改革要望書」の交換に合意したことだった。「年次改革要望書」は1994年から毎年１回秋に交換されて今日に至っているが、「米国政府から日本政府への年次改革要望書」は日本の改革の指針となった。商法大改正、独禁法改正、司法大改革、金融改革、財政改革、郵政民営化等々すべて「年次改革要望書」において米国政府が日本政府に求めたことだった。日本を米国にとって操りやすい国にするための構造改革である。日本政府は米国の「要望」を進んで実行した。
小泉内閣は第二次大戦後の歴代内閣に比べて、米国政府への忠誠度が際立って高い内閣である。小泉首相は自己の権力強大化のためブッシュ大統領の手下になった。
ブッシュ政権が小泉首相に求めているのは、米国に忠実な植民地国日本の独裁的指導者になることである。米国に忠誠を尽くす強権政治体制ができれば、米国は日本の資産を大量に吸収することができる。また、イラクやアフガンの戦地で日本の自衛隊を自由に米軍の尖兵として使うことが可能になる。
ブッシュ米政権は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、独裁体制を築くことを望んでいる。このため、総選挙の裏側で小泉政権をバックアップしている。膨大な広告費が米国から日本の広告業界に投入され、「小泉賛美」「民営化賛美」の広告費として使われているとの噂が絶えない。
老子は、大国を治めるには、小魚を煮るように静かに丁寧に行うべきだと説いた。わが国では多くの政治家がこの老子の言葉を座右の銘として、平和でやさしい政治を心掛けた。60年前の終戦時の首相・鈴木貫太郎も「大国を治むるは小鮮を煮るがごとくす」を座右の銘にしていたという。50年前に保守合同を成し遂げ自由民主党の生みの親となった三木武吉も老子政治哲学を学び、政治に適用しようと努力した。
今、日本の政治において、二つの潮流が戦っている。
一つは小泉首相が行っている乱暴な米国流・アングロサクソン型の力ずくの強権政治である。
もう一つは自民党を離党し国民新党を結成した綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元政調会長の老子的なゆったりとした自然を愛する「温かい政治」である。
小泉政治が荒々しい好戦的政治であるのに対し、綿貫・亀井両氏がめざす政治は「小魚を煮る」老子型政治である。
9.11総選挙では、小泉的・ブッシュ的強権政治を否定し、「小魚を煮る」ような温かく国民を思う穏やかな不争の政治を勝利させたいと私は心から願う。
小泉政治は日本国民を不幸にする。国民の皆さん、目を覚ましましょう。
小泉政権終了。
小泉共産政権 後４日で 樹立 国会は廃止 憲法は小泉自身 反抗者は 政治収容所ですべて 処刑
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/775.html
投稿者 abc 日時 2005 年 9 月 08 日 22:35:03: CQBjqeeUFbEl2
(回答先: いつまで続くのか政治の吉本興業化/俵孝太郎 [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2005 年 9 月 08 日 21:51:53)
政治収容所にて 再教育 反抗者は処理
女性収容者は 強姦 輪姦後 処刑
新しい 民主主義の確立
マスコミとて 同じ 反抗者は 収容所送り
（ オリンピックの行われた サラエボが 廃墟となった現実を 見れば
民主政治は あっと言う間に共産政権に転換）
レイプ小泉
共産党にあれこれ言っている人にはより柔軟な社民党への肩入れをお勧め：すぐには強くならないがそれほどは．．
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/804.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 09 日 04:24:26: Mo7ApAlflbQ6s
(回答先: やっぱり選挙には勢いが必要だ 理屈より勝ち馬に乗る日本人 投稿者 改善党 日時 2005 年 9 月 09 日 04:09:09)
今回の総選挙ではほとんど役に立たない話だが、政治抗争はきっと先が長いのだから．．．
【参照書き込み】
『社民党になぜ肩入れするのか 【脆弱な反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力だから（笑）】』
（ http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/572.html ）
社民党になぜ肩入れするのか 【脆弱な反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力だから（笑）】
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/572.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 13 日 21:48:10:Mo7ApAlflbQ6s
『反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力が進むべき道 − 衆議院で公明党を超える議席の獲得 −』（ http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/501.html ）で書いたように、「反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力」主体の政権を望んでいるわけではない。
逆に、反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力は、政権なぞ望んではならないとさえ考えている。（自爆するための政権獲得は別だが（笑））
国策のある部分を制御する政治力として「反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力」に期待している。
そして、そのためには、「反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力」が政権の主体を決めるキャスティングボードになる必要があると考えている。
幸か不幸か、自民党と民主党が政権獲得を競い合うと同時に単独では政権確立が覚束ない二大政党＋α政治状況が生まれた。
これは、政権に執着しない政治勢力が政権妄執政治勢力をコントロールできることを意味する。
あとは連携した大政党がいいと考える政策を数に頼んで実行しても文句を言わないが、この政策セットだけは受け入れてもらうという申し出をすることで大政党を揺さぶることができる。
厳しい政策セットを提示したために、自民党も民主党も政策セットを受け入れられない状況になれば政界再編成の導火線になる。
うまくいけば、政策セットを受け入れる大政党と受け入れない大政党というかたちで再編成されるかもしれない。（これが密かに期待する効果である）
政治状況を活かすこのような戦術にとって、現在の日本共産党は百害あって一利なしの政治勢力である。（なぜなのかは、これまで多くの書き込みをしたので省略）
共産党も、「反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力」であることはやめるわけにはいかないだろうから、数だけは利用できる存在だと考えればいい。
国政選挙に対応しているもう一つの「反戦平和護憲＋“弱者保護”政治勢力」は、社民党である。
社民党は、様々な理念や理論を持つ政治活動家の寄り合い世帯であり、支持する労組も限られており、書記局は社会主義協会系が握っているとは言え、共産党のような組織論で運営されているわけではない。（民主集中制は暴力革命遂行組織のためのものであり、議会主義を採っている共産党がそれにこだわっているのはアホの象徴）
極端に減った社民党への投票者は、共産党嫌いの心情左翼・反戦平和派・市民運動シンパ・女権拡張運動シンパが大半であり、共産党支持者に較べれば総体的な理念や理論へのこだわりはぐっと小さい。（共産党員や共産党支持者に見られる党崇拝は皆無だろう）
社民党であれば、手段としての投票行動が党勢拡大や政権獲得という妄想に利用される可能性は低い。
たかだか衆議院で５０議席ほどでそのような動きが出るとは思えないが、危険な芽が出てきたら議席数をコントロールする投票行動をすればいい。
トータルな政策に対してではないが、政権を動かして部分政策を実現させることができる政治状況の到来をただ指をくわえて見ていることはないだろう。
政権をめざすわけではないから、政権主体政党に政策を実行させるだけである。
政権をめざすわけではないから、理念や理論を突き詰めてあれこれ言う必要はない。
政権をめざすわけではないから、党のために活動する必要もない。
政権をめざすわけではないから、代議士や参議院議員はミニマムレベルの人でかまわない。
政権をめざすわけではないから、おかしくなった政党は見限ることができる。
ただ、限定的な政策で一致する１５００万人ほどが、このような政治行動を面白いと納得し、選挙のときだけそれを実行すればいいだけである。
小選挙区は政権を担って欲しい政党の候補者に、比例区は社民党？にという２票制を利用するだけでいい。
このような策がうまくいった後にどうするかは、そのときになって考えればいいことである。
（中核派や革マル派などの反議会主義勢力も、政権をめざすわけではないのだから、議会主義ではない“真の労働者党”が建設できるまでのつなぎ策としてなら利用できるはずだ）
小泉純一郎婦女暴行逮捕歴損害賠償請求事件
http://www.jca.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html
国家機密としての小泉純一郎ファイル（隠された真相）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/978.html
小泉レイプ事件「怪文書」説と民主党からの「依頼」説に答える。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/981.html
小泉純一郎の婦女暴行事件が無かったと偽りの主張をするサイトの虚偽の証明
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/112.html
民主党からの接触ではなく当方が小泉レイプ事件資料を国会議員に配布した。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/120.html
小泉純一郎、都立松沢病院に強制入院歴あり、精神分裂病の詳細
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/111.html
小泉純一郎１９６７年４月都立松沢病院に強制入院、精神分裂病と診断。彼の入院病棟はD−４０棟
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/109.html
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/2003seihendrama/koizumiseikenco.htm
小泉純一郎の首相資質考
小泉首相の婦女暴行レイプの損害賠償裁判について[e100]
小泉純一郎のサイコパスは確実である
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/300.html
小泉純一郎はサイコパスか精神異常者か
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/148.html
精神異常(早発性痴呆症)の男(小泉純一郎)を首相にしている国の悲劇
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/702.html
小泉純一郎はタヴィストック研究所でマインドコントロールされたのではないか
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/237.html
ブラジルで号泣した無能と恥知らずの小泉首相はアジア諸国から疫病
神
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/334.html
小泉内閣の亡国政治と外務省のデラタメ外交
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/658.html
>>94
>>108
ああ、例の小泉安倍狂信者のサイトとして有名な
「イレギュラーインプレッション」ね（苦笑
自民党のしがらみの多さ、癒着に比べたら微々たるもんだろ（ｗ
自民党は日建連（ゼネコン）をはじめ無数の業界団体に支援されているしな。
自民党よりはマシだな。
「政官業暴力団」癒着の利権構造に寄生している自民党。
「泥棒国家」体制下で税金が無駄遣いされ、国だけで借金750兆円超。
小泉政権下でも300兆円も借金増大。
そのツケは、すべて国民にまわそうとしているわけだ、自民党は。
小泉人気を支えてるのは創価学会のおばさんです。
創価学会による世論操作の驚くべき実態 選挙態勢
婦人部長から電話がかかってきた。
どこどこの駅前で演説があるからみんなでいきましょう。
小泉が演説する駅前は、いつも黒山の人だかりである。
「小泉さーん」大げさに叫ぶ婦人部のオバちゃんたち
彼女らは、すべて創価学会が仕向けた「サクラ」なのだ。
自民党や公明党の候補者が演説する日時の情報は、創価学会本部から各支部へ連絡が入り、地区責任者に伝えられ 投票ロボットたちが演説会場へ大勢詰め掛ける。
それをマスコミは、ＴＶで垂れ流す。
自公圧勝 優勢！？
意識の高い 国民は だまされては いけない。
本当の改革には、政権交代が必要なのである。 政権交代 民主党！
□厚顔無恥な洗脳CM [きっこの日記]
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050908
■2005/09/08 (木) 厚顔無恥な洗脳ＣＭ １
まず初めにお断りしとくけど、この「きっこの日記」は、バラエティーに富んでることが売り物なので、同じジャンルの話題は連続しないように書いている。そして、今日のぶんの芸能ネタ（テレビネタ）の日記も書き上がってるんだけど、今回は、総選挙の投票日が近いってことで、特別に、選挙ネタをアップすることにした。だから、昨日と今日と選挙ネタが続いちゃって、興味の無い人たちには申し訳ないけど、今回だけガマンしてちゃぶだい‥‥ってなワケで、コイズミ陣営の今回の選挙戦略の主軸は、「自分の欠点だらけの郵政民営化法案は、ＩＱの高い人たちには通用しないので、具体的なことは何も分からないけれど小泉首相のキャラクターやリーダーシップを盲目的に支持するＩＱの低い層、女性や老人などにアピールを繰り返す」って言う国民をナメまくったものだ。そして、この「ＩＱの低い層」を対象に制作されたコイズミの洗脳ＣＭが、時間帯もチャンネルもお構いなしにジャンジャン放送されてて、マトモな国民たちを不愉快にさせてるワケだけど、このファッキンな洗脳ＣＭには、２パターンある。それは、「国民との約束編」と「改革の本丸編」だ。
「国民との約束編」は、「４年前、わたくしは皆さんと約束しました。自民党をぶっ壊してでも改革をやり遂げる。郵政民営化は国民の皆さんとの約束です。」ってヤツで、「改革の本丸編」は、「郵政民営化は改革の本丸です。２７万人の郵政公務員の既得権を守って、いったいどんな改革ができるんですか。郵政民営化は、すべての改革につながっているんです。」ってヤツだ。それで、放送を始めた８月３０日から数日は、この２つのＣＭを同じバランスで放送してた。だけど、「コイズミは郵政民営化のことしか言わない」って言う世論が高まると、慌てて「国民との約束編」のほうの比重を多くした。サスガ、「ＩＱの低い層」にアピールするための戦略を練りまくってるから、こう言った対応や情報操作だけは誰よりも早い。
それにしても、このＣＭでコイズミは、「郵政民営化は国民の皆さんとの約束です。」って言ってるけど、あたしは、コイズミとこんな約束をした覚えはない。あたしが４年前にコイズミと約束したのは、「国債発行額を３０兆円以内に収める」って言う約束であり、「社会保障制度の根幹である年金制度の抜本的な改革を断行する」って言う約束であり、「何があっても８月１５日に靖国神社へ参拝する」って言う約束だ。だけど、コイズミは、これらの「国民との約束」をひとつとして守らなかった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
■2005/09/08 (木) 厚顔無恥な洗脳ＣＭ ２
‥‥そんなワケで、国民との約束をひとつも守らなかったクセに、今になって、「郵政民営化は国民の皆さんとの約束です。」って平然とノタまう恥知らずは、公約を破ることなど何とも思っていない。特にヒドイのは、「国債発行額を３０兆円以内に収める」って言う約束だ。コイズミは、総理に就任してからの３年半で、なんと「２０６兆円」もの国債を発行しやがった。この呆れ返る発行額は、歴代の総理大臣の中で、２位以下を大きく引き離したワースト１の数字なのだ。コイズミが就任する前の３年間の発行額は「１０７兆円」で、これを「３０兆円以内に収める」って公約したのにも関わらず、減らすどころか２倍にしてしまった無能で無責任なコイズミ。多少オーバーしたって、せめてそれまでの１０７兆円以下にしたんならまだ許せるけど、前よりも悪くしたなんて、公約違反もハナハダしい。そして、国会で、野党から「公約違反だ！」ってツッコまれると、厚顔無恥のコイズミは、こともあろうに、「この程度の公約を守れなかったことなど大したことじゃない！」とノタマッて、ニポン中を呆れさせた。
そして、２つ目の約束、「社会保障制度の根幹である年金制度の抜本的な改革を断行する」ってのに至っては、改革どころか、コイズミ自身の年金保険料の未納や厚生年金への違法加入などが次から次へと発覚しちゃって、連日、野党から吊るし上げられた挙句のヒラキ直りで、「人生いろいろ、会社もいろいろ、社長もいろいろ」と来たもんだ。そして、小学生が考えたようなデタラメな法案でお茶を濁し、ナンミョーホーレン党の洗脳バカ党首が「百年安心プラン」とかって大宣伝したのもトコノマ、１００年どころか１年もしないうちに見直し案が炸裂してるお粗末ぶりだ。
そして、３つ目の約束、「何があっても８月１５日に靖国神社へ参拝する」ってのに関しては、総理就任以来、たったの一度も守っていない。平然と公約を破りまくり、さらには、「この程度の公約を守れなかったことなど大したことじゃない！」とヒラキ直る独裁者コイズミにとっては、所詮、「公約」なんてものは、選挙に勝つためのパフォーマンスでしかないのだ。つまり、「絶対に消費税は増税しない」「絶対にサラリーマン大増税はしない」って公約したとしても、選挙に勝ったとたんに、自分の掲げた公約など、すべて白紙に戻し、あとはやりたい放題、これがコイズミって言う爬虫類のクルミ大の脳みそが考えてることだ。
■2005/09/08 (木) 厚顔無恥な洗脳ＣＭ ３
だけど、コイズミが、こう言ったすべての公約を守らなかったってことを忘れちゃって、くだらない洗脳ＣＭに騙されて、またまた投票しちゃうような「ＩＱの低い層」の国民がたくさんいれば、この国が完全な一党独裁の封建社会になっても、弱者だけを狙い撃ちにした大増税が行なわれても、言論の自由が弾圧されるようになっても、自衛隊が軍隊になって他国で戦争を始めようとも、徴兵制度が復活して若者たちが強制的に戦地へかり出されるようになっても、それは、ブッシュを再選させたアメリカ人と同様に、あたしたちニポン人全体の責任になってしまうのだ。
‥‥そんなワケで、「公約」など、国民を騙すためのタダの方便としか思っていないコイズミだから、お得意の「郵政民営化」にしたって、その法案の中身はスカスカだ。コイズミの言ってることは、「郵政事業を民営化すれば景気が良くなる」ってのと、「民営化すれば２７万人の公務員の削減になる」って言う漠然としたイメージだけで、その中身や具体的なことについては、何ひとつ語ってない。それどころか、公開討論会で、フランケン岡田にツッコまれたら、「そりゃあ民間が経営するんだから、過疎地の郵便局が無くなることだってあるでしょう！」って墓穴を掘る始末。
だいたい、世界の万国郵便連合（ＵＰＵ）に加盟してる国、１９０ヶ国のうち、郵政を完全民営化した国は、ドイツ、スウェーデン、ニュージーランドなど、ぜんぶで１０ヶ国も無いのだ。コイズミが愛してやまないアメリカでさえ、郵政民営化は絶対に失敗するからと、未だに手を出していない。そして、現実にもその通りで、民営化した数ヶ国は、すべて失敗している。たとえば、ドイツでは、コイズミ法案と同じに分割して民営化したために、採算の取れない過疎地の郵便局が次々に潰れて行き、１０年ちょっとの間に、３万近くあった郵便局が１万３０００にまで激減し、配達の回数も半減した。
■2005/09/08 (木) 厚顔無恥な洗脳ＣＭ ４
スウェーデンの場合は、民営化して１０年で、郵便の値段は２倍になり、郵便局の数は５分の１にまで激減して、それまでは玄関先まで届けてくれてた小包などは、最寄りのスーパーマーケットやタバコ屋などまで受け取りに行かなくちゃならなくなった。それでも、年間１００億円以上の赤字を出していて、今でも郵便局が閉鎖され続けてる。そして、コイズミの民営化法案てのは、何ひとつ自分で考えたものじゃなく、このスウェーデンの法案を丸写ししたものなのだ。
野田聖子を潰すためにコイズミが岐阜１区へ送り込んだ刺客、佐藤ゆかりは、「美人エコノミスト」だとか、「不倫女王」だとか、政策よりも外見やスキャンダルが優先してて、二股不倫の相手に、「愛しています。Ａさんと毎日一緒にベッドにいたい」だの「この私のすべてをあなたの中に投げ入れて、大きなあなたについて行きたい。いつまでもいつまでも、あなたに抱かれていたい」だのの恥ずかしいメールを５００通も送り続けて、相手の家庭を崩壊させたとか、そんなことばかりが取りざたされてるけど、もっと重要なのは、佐藤ゆかりが、ホントはコイズミの郵政法案なんか支持してないってことだ。
今年の４月２８日付けの日経新聞で、佐藤ゆかりは、エコノミストとしての立場から、「（郵政民営化の小泉法案は）国債消化を優先し、金融の効率化が期待できない」として、点数をつけるとすれば「５０点」だと言い切っているのだ。そりゃそうだろう、事実、スウェーデンが同じ法案で失敗してるんだから。そして、その時から、コイズミの法案は何ひとつ変わっていない。それなのに、今、佐藤ゆかりが岐阜１区の人たちに対して力説してるのは、「郵政民営化こそが改革の本丸です！」って言う、コイズミが作った教科書通りのセリフなのだ。たった４ヶ月前には、自らが、法案としては「期待できないもの」として、落第点をつけたダメダメ法案なのに、こんなおかしな話ってある？
■2005/09/08 (木) 厚顔無恥な洗脳ＣＭ ５
だって、野田聖子は、「郵政民営化に反対」してんじゃなくて、「郵政民営化には賛成だけど、民営化に失敗したスウェーデンの法案を丸写ししただけのコイズミ法案には反対」って言ってて、「国民のために、もっときちんとした法案を考えましょう」って言ってるんだから、４ヶ月前の佐藤ゆかりとまったく同じ意見じゃん。それなのに、佐藤ゆかりは、コイズミからどんなにオイシイ交換条件を出されたのか知らないけど、手のひらを返したように「コイズミ法案に大賛成」って立場に回っちゃって、恥も外聞もなく刺客になっちゃった。
そして、もっと恥ずかしいのは、佐藤ゆかりの外見だけを見て、応援してるバカ国民たちだ。佐藤ゆかりは、確かに美人だし、コイズミなんかに洗脳されなけりゃステキな人かも知れないけど、今はタダのロボットで、北朝鮮の美女軍団と変わらないんだから、こんな低レベルな作戦に翻弄されてるようじゃ、「コイズミさんて外見がカッコイイから自民党に１票入れます！」って言ってる「ＩＱの低い層」と何ら変わらない。
‥‥そんなワケで、いよいよ投票日が近づいて来たワケだけど、コイズミが思うところの「具体的なことは何も分からないけれど小泉首相のキャラクターやリーダーシップを盲目的に支持するＩＱの低い層」の皆さん、ここまでバカにされてても、それでも自民党を支持しますか？ そして、選挙に行くつもりの無かった人たちも、ここはひとつ、この国民をバカにしまくってる独裁者を引きずり下ろすために、今回だけは投票に行ってみませんか？‥‥なんて思う今日この頃なのだ。
「郵政民営化」は財政再建に直結しない [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/851.html
投稿者 white 日時 2005 年 9 月 09 日 17:21:10: QYBiAyr6jr5Ac
(回答先: 厚顔無恥な洗脳CM [きっこの日記] 投稿者 white 日時 2005 年 9 月 09 日 16:51:06)
□「郵政民営化」は財政再建に直結しない [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1385653/detail
「郵政民営化」は財政再建に直結しない
小泉首相は、郵政民営化が「改革の本丸」だという。だが、郵政民営化はツケの先送り策だ。
１５０兆円という膨大な国債や財投債を郵政に保有させたままで、「０８年から引き受けなくていい」と言っても、できっこないからだ。もし、郵政が国債を売ったり、引き受けを拒否したりしたら、国債が暴落し、国家財政だけでなく郵政自身が破綻してしまう。だから民営化しても引き受け続けるしかないのだ。
小泉首相は「公務員」である郵政職員を削減すべきだというが、これもどうか。当然だが、税金を使っていない郵便局員を減らしても財政赤字は減らない。つまり、郵政民営化で国の借金のたれ流しは続く。
道路公団の民営化の時もそうだったが「国営」か「民営」かが問題なのではない。国際的にみれば、郵便事業はもちろん、郵貯だって国営の国が多数だ。だが、３４０兆円もの巨大な郵貯・簡保は世界に例がない。郵貯・簡保の肥大化こそが本当の問題なのだ。
郵政民営化では肥大化が続くのに対し、民主党の郵貯の預入限度額引き下げはラディカルだ。民主党の主張通りに預入限度額を半分にすれば、郵政の国債購入能力も半減する。そうなると、政府は国債や財投債を乱発できなくなり、本気で財政再建せざるをえない。
ところが、心配なのは民主党にそれだけの覚悟が見えないことだ。ハッキリ言っておくが、ムダな歳出を削減するとか、年金消費税を３％アップさせた程度では、この巨額の財政赤字はどうにもならない。それは、郵政職員を民間人にしても財政再建にまったくプラスにならないのと同じ。
なぜ、どの政党も、国と地方を合わせて１０００兆円（実にＧＤＰの２倍近く）にも膨らんだ借金の深刻さに口をつぐむのか。そして、どいつも「官から民へ」という呪文を繰り返すだけ。もはや国家財政は不良債権のかたまりだ。年金や地方分権の大改革が必要なだけでなく、税体系の抜本的見直しも不可避だ。法人減税の見直し、資産課税の見直し……。それでも足りなければ、最後に消費税アップだろう。
たしかに「エセ改革」論だけが躍り、誰も真実を語っていない。それでも、私は政権交代があった方がよいと思う。別の政党が２、３年予算を組むだけで、政官業の癒着はかなり断ち切られるからだ。絶望してはいけない。【金子勝】
【2005年9月6日掲載】
他人をバカにするのは結構だが、多くの国民はＩＱが高い訳ではない。
一部のインテリにしか通用しないような事しかできない者こそ、政治家として無能である事はいうまでも無い。
インテリによって国が立つのなら、共産圏は確実に成功を納めていただろう。
まあ結果など言うまでもないが。
バッシングは結構だが、バッシングしかしないのは無能の象徴だ。
評論は所詮評論でしかない。
分かる人には分かるという言葉は、言い換えれば分かる人にしか分からせる事ができないという、説明能力の低さを露呈しているに過ぎない。
何を実行していくのか説明する時に、分かる人間にしか分からせられないというのなら、大学の講演会でのみ発言をすればよい。
それは国民が理解できないのではないのだ。国民に理解させることができないだけなのだから。
そんな政治家は国民から信頼されない。
どうして自己を見下す人間を支持する者がいると信じられるのか。理解し難い価値観だ。
郵政民営化は失敗するのは目に見えている 出鱈目小泉改革に反対しましょう
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/836.html
投稿者 改善党 日時 2005 年 9 月 09 日 18:20:21: 0bjBm/9.zrGcU
>>だいたい、世界の万国郵便連合（ＵＰＵ）に加盟してる国、１９０ヶ国のうち、郵政を完全民営化した国は、ドイツ、スウェーデン、ニュージーランドなど、ぜんぶで１０ヶ国も無いのだ。コイズミが愛してやまないアメリカでさえ、郵政民営化は絶対に失敗するからと、未だに手を出していない。そして、現実にもその通りで、民営化した数ヶ国は、すべて失敗している。たとえば、ドイツでは、コイズミ法案と同じに分割して民営化したために、採算の取れない過疎地の郵便局が次々に潰れて行き、１０年ちょっとの間に、３万近くあった郵便局が１万３０００にまで激減し、配達の回数も半減した。
スウェーデンの場合は、民営化して１０年で、郵便の値段は２倍になり、郵便局の数は５分の１にまで激減して、それまでは玄関先まで届けてくれてた小包などは、最寄りのスーパーマーケットやタバコ屋などまで受け取りに行かなくちゃならなくなった。それでも、年間１００億円以上の赤字を出していて、今でも郵便局が閉鎖され続けてる。そして、コイズミの民営化法案てのは、何ひとつ自分で考えたものじゃなく、このスウェーデンの法案を丸写ししたものなのだ。>>
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/C02134.HTML
2005.9.8（その１）
2005年森田実政治日誌［320］
「何でもアリの日本式民主主義」「小泉独演劇はどこか狂っている」（『秋田魁新報』９月６日朝刊）との佐藤隆三ニューヨーク大学教授の鋭い警告
「この世で一番むずかしいことは自分自身を知ることである」（ターレス）
秋田県にお住まいの方が、平成17年９月６日付の『秋田魁新報』朝刊に掲載された佐藤隆三ニューヨーク大学教授の“何でもアリの日本式民主主義”と題する「時評」を送ってくれた。「森田さんのＨＰで取り上げてくれれば、読者の参考になるのでは」とのことだ。ただし、これは著作権が絡む問題なので、著者と新聞社の承認がないと、全文を紹介することはできない。一部を、出典を明記して引用することは可能である。
佐藤教授の「時評」は、全文を、日本国民すべてに読んでほしいほどの切れ味鋭いものである。これほどのすぐれた論説を要約するのは、佐藤教授に対して非礼であるが、お許しいただければ幸いである。
佐藤教授にお詫びしつつ、以下、一部を引用して、紹介したい。
《筆者の教え子で東京生まれニューヨーク大学院出身の女性が、「自民党の落下傘候補・刺客」としてスカウトされた。米政治の専門家は、小泉戦術の刺客の是非について、米国にもハードボール・ソフトボールの政治手法がある、と答えた。ハードボールとは、容赦のない強引な手段で対立候補を追いつめる、まさに小泉式やり方だ。だが、米国のハードボール選挙戦には幾つかの厳しいルールがある。
第一によそ者侵入の落下傘は許されない。米国は全て小選挙区制で上院議員は各州二名、下院議員は人口を基準とした選挙区で決定される。議員は選挙区有権者の意思を代表するのだから、外部の人間がある地域で立候補するためには一定期間その地域の居住者となることが義務づけられる。まさに小泉政権がせっせと送り込んでいる、俄づくりの有名人刺客を防ぐための規則である。》
《その意味で日本の今年の選挙は日本式民主主義の後進性を露呈している。
第二のルールは比例制度安全ネットの否定だ。よそ者落下傘が落選しても日本のように比例で救われる道はない。民意と無関係に落選者が甦るのは不可解な民主主義とされる。
第三に日本の国会議員は民間業務との兼業が許されている点で、これも、なんでもアリの日本式民主主義とみなされている。米国の民間人が国会議員になれば、利害の対立を避けるために一切の他の職業からの辞任を求められる。堀江氏がライブドアの社長職に留まり、しかも落下傘候補として縁もゆかりもない地域で立候補できるのは日本だけの現象だ。》
《地縁、血縁、地盤が物を言うよそ者排除の従来型選挙にも問題がある。その悪弊を除くためには刺客や落下傘も当然と見るむきもある。だが今回は殆ど全てが中央から地方への落下傘で地方分権が泣いている。
冒頭に述べた私の教え子は政治にはズブの素人で刺客として当選する確率は低い。だが比例上位を約束されたことで、こうした人間の議員バッジは確約されている。七百億円の税金を使った小泉独演劇はどこかが狂っている。》（『秋田魁新報』2005.9.6「時評」より）
［森田メモ：この数日、全国各地の選挙区を回ってきた。いずこも自民党候補が、世論調査以上の強さを示している。自民党が強いのである。このままいけば、９月11日の投票日に、強力な小泉政権が登場することは確実な状況である。
小泉戦略（このバックにアメリカのブッシュ政権がいる）は、小泉首相を絶対権力者とする全体主義的政権を樹立することにある。国会の上に立つ絶対権力をつくることにある。アメリカ人の言う「小泉首相はヒトラー以上の大権力者になる」ことが確実な状況になっている。投票日まで今日を含めて、あと３日。小泉従米ファシズムに反対するすべての国民にお願いする。「火の玉」になって反小泉の立場に立つ民主党、国民新党、新党日本の候補を応援し、小泉独裁を許さないよう、行動を起こしてください。「断じて行えば鬼神も之を避く」］
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/C02135.HTML
2005.9.8（その２）
2005年森田実政治日誌［321］
小泉独裁のおそるべき危険性に目を向けよう。自民党大勝＝小泉独裁権力成立のおそれが強まっている。ブッシュ政権と米国のハゲタカにバックアップされる小泉自民党の勝利は日本の植民地化の道だ。いまこそ従米独裁政治阻止のために行動しよう。ブッシュ政権に従属する植民地日本の独裁政権の成立を拒否しよう。
「精神一到何事か成らざらん」（朱子）
［精神を集中して気力を高めれば、どんなことでもできないことはない。自公連立独裁権力を阻止するために死力を尽くして闘おう！「火の玉」になろう！］
毎日全国各地を回っているが、どの選挙区でも自民党候補が大新聞社の予想以上に強い。それも異常な強さである。反小泉の民主党、国民新党、新党日本の大物・有力候補も苦戦している。これに対し、自民党の大物候補は安泰である。中堅候補も強い。新人候補の多くも当選圏内に入っている。このままの状況が９月11日の投票日までつづけば、自民党単独過半数どころか自公両党で300以上の議席をとる勢いである。辛いことだが、これが私が見た現実である。
日本列島に、おそろしいほどの小泉自公巨大権力へ向かっての大きな力が働いている。日米両国の巨大な力が、日本国民の意識を変えようとしている。
この原因は何か。
第一は、すべての民放テレビが「放送法」の中立原則を踏みにじり、公共的役割を放棄して小泉自公政権の応援団となり、「小泉首相賛美」「郵政民営化＝善」の大合唱をした結果である。この民放テレビの大合唱に朝日、毎日、読売、日経、産経の中央紙が加わり、オールマスコミの小泉自公政権の大応援団がつくられた。このため、国民はマインドコントロールされた。大マスコミすべての小泉賛美大合唱の効果が非常に大きいことを認めざるを得ない。悪い大マスコミが、日本国民を不幸にする。
第二は、中央官庁と民間企業が裏側で選挙に加わり、自民・公明候補をテコ入れするだけでなく、民主党、国民新党、新党日本の候補者を支持している団体・経営者に圧力をかけた結果である。中央官庁と企業が「政治化」し、小泉ファシズムの尖兵になりつつある。これには外資系も加わっているとの情報もある。日本全国で一大企業選挙が行われている。トヨタ自動車をはじめ日本の企業は「政治集団」と化した。官庁も「国民の官庁」から「小泉の官庁」になった。大政翼賛体制の成立である。
第三に、選挙運動の深いところで海外の諸々の機関が動いているとの情報がある。目的は、小泉植民地独裁政権をつくり、日本を米国の植民地化することである。このために巨額の広告費が投入され、大テレビ局と大新聞を「ブッシュ・小泉ネオコン政治」の手先にした。
第四は、創価学会の選挙運動の強さだ。政治権力の好きな巨大宗教団体の存在は一大脅威である。
小泉首相は、総選挙の争点を「郵政民営化是か非か」に絞り、これに乗るマスコミによる大宣伝によって国民を洗脳し、選挙に勝った時には、「国民の支持を得た」として本格的な独裁政治を始めることは明らかだ。小泉首相はこれまでも国会と政党を無視し、自らをその上に置いてきたが、9.11総選挙で勝利すれば、小泉首相は絶対的な権力者になる。小泉首相の最大の狙いはここにある。これを許し、小泉絶対権力が成立すれば、戦後民主主義は終焉する。
いまこそ、全国民が「これでいいのか」と自らに問いかけ、日本が再び1930年代の大きな過ちを犯さないよう全力をあげるべき時である。本当に重大な時というものはめったにこない。今が日本国民にとって本当に重大な時だ、と私は思う。今日を含めてあと３日。逆転のため行動しよう。
政権握ったら大変『日本共産党に強制収容所』で決意新た
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/839.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 9 月 09 日 13:53:01: CjMHiEP28ibKM
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『亜空間通信』1094号(2005/09/09)
【政権握ったら大変『日本共産党に強制収容所』で『カール・マルクスの大罪』完成への決意新た】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
昨日(2005/09/08)、読者から、定価は1,400円のところ、鉛筆で記した古本屋のメモでは400円、いわゆる新古書、日新報道刊、安東幹著『日本共産党に強制収容所』を頂いた。奥付を見ると、昨年、2004年7月30日の発行である。1年以上前に出ていたのだが、まったく知らなかった。
表紙の宣伝文句には、「僕が体験した共産主義という狂気の支配」とある。「狂信」の恐ろしさの典型例である。
総選挙を2日後に控えているが、日本共産党が政権を握ったら大変である。ごく少数の野党でも、かなりの被害はある。
以下が、この本と著者に関する電網（インターネット）検索結果である。
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安東幹 "日本共産党に強制収容所" の検索結果 約 38 件中 1 - 22 件目 (0.11 秒)?
これらのキーワードがハイライトされています：安東幹、日本共産党に強制収容所
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http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4817405767.html
※検索結果は、紀伊國屋書店の店頭及び出版社に在庫がないものも含まれております。
(店頭在庫情報は、前日の営業終了時の在庫です) ?
(ニホンキョウサントウニキョウセイシュウヨウジョボクガタイケンシタキョウサンシュギトイウキョウキノシハイ )
日本共産党に強制収容所—僕が体験した共産主義という狂気の支配
ISBN:4817405767
２４５ｐ １９ｃｍ（Ｂ６）
日新報道 (2004-07-31出版)
・安東 幹【著】
[B6 判] NDC分類:315.1 販売価:\\1,470(税込) (本体価:\\1,400)
在庫が僅少です。品切れの場合お取り寄せとなります。
かつて旧ソ連にもあった「強制収容所」は日本にもあった。
僕は党のあり方に疑問をもつ日本共産党員だった。
ある日突如、精神病院で診療と治療を強要された。
それは監視と圧迫という屈辱的な苦しい体験だった。
本書はその体験に根ざした共産主義の研究書である。
第１章 日本共産党に強制収容所
第２章 共産党系医療団体・民医連の実態
第３章 精神医療を乱用した人権弾圧とは？
第４章 共産主義と精神医学—その特異な病気観
第５章 日本共産党のＫＧＢと呼ばれる秘密組織の実態
第６章 自殺事件や不倫事件をでっち上げ
第７章 日本共産党の私への前代未聞の人権弾圧の暴挙集
第８章 私は闘い続ける
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安東幹［アンドウカン］
１９６３年（昭和３８年）京都に生まれる。小学校二年次よりそのほとんどを東京で過ごす。中央大学で哲学、倫理学を専攻。１９８６年、日本共産党入党。１９８８年、日本共産党中野地区委員会の職員になる。共産党を批判したところ、翌年１月、共産党中央委員会の指示により代々木病院精神科に連れて行かれる。数年後、日本共産党の精神医療を悪用した人権弾圧を告発する活動を開始。再度、共産党系の病院の精神科に連れて行こうとする共産党の人権弾圧とたたかっている。その後、広く共産主義の人権弾圧について考え、インターネット中国人権日本センター、インターネット北朝鮮人権センターを設立。日本に真の人権運動を確立しようと努力している。
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こうなると、ますます、今から4年も前の2001年の元旦を期して、構想を発表したカール・マルクス徹底批判の決定版、『カール・マルクスの大罪』の完成への決意を新たにせざるを得ない。
その際、以下のごとく、マルクスの『資本論』が「科学的」だから狂信者が大量発生した矛盾、と題する項目の小見出しを設けた。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/marx-hihan-01.html
年紀に寄す カール・マルクスとその亜流の暴力革命思想への徹底批判(その1)
随時追加「編集長日記風」木村愛二の生活と意見抜粋2001年1月1日分
1.1(月)
今年が21世紀の耶蘇教暦に妥協し画期的な発想転換を図るマルクス批判の序説
昨年末には目前の21世紀を意識する議論が盛んだった。私自身が、すでに、かなり前から、単なる21世紀論というよりも、もっと大規模で、千年紀をも超えた人類史論を構想中だったから、それらの最近の論議にも一応は目を通した。私自身の人類史論の構想の一端については、すでに別途、「元日本共産党『二重秘密党員』の遺言」シリーズ（その22)「鬼よ笑え、20世紀をソ連と「結社の自由」興亡史として理論化の構想」(2000.12.24.入力)にも記した。以下、その一部を引用する。
[前略]その基本は、すでに6年以上も前の発表の拙著、『電波メディアの神話』の「はしがき」に記した「壮大な知的冒険への旅立ち」の続編となる。6年以上前に私は、「言論の自由の過去・現在・未来の全体をさぐる」ことを意図した。[中略]結社の自由の要求は本来、個人の自由を踏まえるものでもあったのだが、歴史的な事実は、それを裏切り、左翼権力による個人の言論の自由の抑圧が、20世紀の幾多の悲劇の原因をなした。「真理も極端に至れば誤りとなる」とも言うが、その「真理」そのものが、いわゆる教条であり、不十分だったのであろう。[後略]
上記の「左翼権力」の典型でもあり中心をなしていたのはソ連であるが、いわゆる20世紀論のすべてには、必ず、ソ連の評価が含まれている。しかし、私を満足させるだけの重みのある立論は見当たらない。すべて軽すぎるのである。
「大きな思想」が失敗したら「小さくて現実的な思想」か？
最後の最後の日付は当然、大晦日になるが、『日本経済新聞』(2000.12.31)の1面左肩の連載記事「21世紀を読む」最終回、6.の見出しは、「普遍主義の妄想／天然資源巡り紛争も」であった。論者のジョン・グレイの紹介は、ロンドン大政治経済学院教授、主著は『グローバリズムという妄想』となっていた。「米国型市場経済を普遍的とする考え方に真っ向から反論し、欧米で大きな反響を呼んだ」のだそうである。
「米国型市場経済」に疑問を呈するグレイは、しかし、米国と対立していた社会主義、または共産主義の政治経済の支持者ではない。「共産主義やナチズムといった20世紀の『大きな思想による悲惨な歴史』を振り返るまでもなく、私は『大きな思想』に懐疑的だ」とし、「小さくて現実的な思想」への「希望」を語っている。
グレイは1948年生まれの52歳。日本では全共闘世代、または団塊の世代などと呼ばれる戦後の大量発生のベビーブーマー世代である。私よりも11歳若い。日本でも、この世代の論者は、似たような「軽い」発想をしている。この種の「軽い発想の転換」ならば、マスメディアも取り上げ易いから、これまた大量発生している。
私は、「グローバリズム」や「普遍主義」を「妄想」呼ばわりすること自体には反対しない。しかし、それらは、あくまでも「イズム」であり「主義」に過ぎないのである。それらの主義主張、または思想の土台には、「グローバル」な地球規模の経済が横たわっているのであり、その土台は巨大化の一途を辿っているのである。その不可避な現実から目を逸らして、いきなり、目先の「現実的」手段を求めるのは、いわゆる実用主義であって、少なくとも、私の理論的な好みには合わない。
事態はますます「グローバル」なのである。その現実に対して、これまでの既成の「イズム」や「主義」が間に合っていなかったことが、問題の焦点なのである。だから、目先の手段を考える前に、「グローバル」な現実の過去・現在・未来を、精密に調べ上げ、理論化し、それに対する過去の思想と実践の欠陥を、すべて点検し直す必要があるのである。
理論的に考えるためには、過去の経験の分析が不可避である。私は、自由主義とも称する資本主義の欠陥については、すでに明らかだと考えるし、現在必要な過去の点検の中心的な課題は、いわゆる共産主義にあると考えている。その徹底的な分析、点検、反省こそが、21世紀の最初の仕事なのである。
世紀と千年紀を区切る楽譜の頂点の交響楽
年度の区切りに何の意味があるかとの考え方もあろうが、区切らなければ共通の議論は成り立たない。人類史が世界全体に展開された以上、一緒に議論し、三人寄れば文殊の知恵を発揮し合うためには、共通の区切りが必要となる。共通化するためには、どこかで妥協せざるを得ないのである。もちろん、脳味噌は個人所有というのが私の強い主張でもあるから、当然、皆の意見を聞いた上で、最後の結論は、私個人の責任で発表する。
これは元旦の憎まれ愚痴として、さらに念を押すと、私は、図らずも、ユーラシア大陸の東の海の中の辺境の野蛮人の子孫として生まれたのであるが、残念ながら、ユダヤ人のキリストを救いの御子として崇めつつも、ユダヤ人を差別し続けてきたヨーロッパの辺境の野蛮人の矛盾に満ちたキリスト暦を使うことなしには、人類の歴史を論ずることができない。このことからも、またもや、現在のユダヤ人問題の根底に澱む「ガス室の嘘」の行く末に想いを致さざるを得ない。因果な話である。
もちろん、日本にも、未だに紀元2千有余年とかをわめき続ける連中がいるのは重々承知の上だが、その種の半気違いに付き合う気は毛頭ない。世界制覇競争では、ヨーロッパの野蛮人に先を越されてしまったのだから、今や、独自の暦に固執するのは、ごまめ(私は今年、日本式の正月料理を揃えなかったが)の歯ぎしりでしかない。時間旅行がSFの空想の世界以外では不可能な以上、負けを認める他に手段はないのである。本家の中国で廃止の骨董品、元号の強要などは、もっての他の論外の、みすぼらしい野蛮行為である。
区切りといえば、私が未だに読めない楽譜も、実は、集団で演奏するための区切りとして発明されたのである。私も、若い頃には一応、楽譜を学ぶべきか否かと気に病んだこともあるが、受験の必修科目ではなかったり、映画『日曜は駄目よ』で楽譜が読めない弾き手の物語を見たり、ビートルズも楽譜は読めなかったと聞いて安心したりして、ついに死ぬまで読めずに通すことになりそうである。
楽譜が区切りだということを教えてくれたのは、フジテレビ相手に争議を闘っていた当時の日フィル労組の委員長、松本伸二だった。カラオケ全盛の当時のことである。争議団の付き合いに歌は欠かせなかった。日フィルの連中は楽器の演奏が専門で、歌は下手だった。歌なら任せろの私が、これは音楽家の分業による片端の現象ではないか、などとからかって、『日曜は駄目よ』の話をしたら、いつもゆっくりとしゃべる松本が、ニッコリ笑って、おもむろに、その学識を披露してくれたのだった。
誰かに指揮棒を振ってもらおうとは思わないが、今、インターネット空間が開けている。この空間を自由に飛び回り、21世紀の始まりを交響楽の楽譜の区切りとして、十分に満足できるような壮大な人類史の議論がしたいものである。
マルクスの『資本論』が「科学的」だから狂信者が大量発生した矛盾
年頭に、わが構想の概略を述べると、これまた「大変に重い発想の転換」なのである。
まず私は、マルクスの業績を区分し、関連する事項を区別し、いわゆる共産主義の歴史を、立体的に分析し、評価し直すべきだと考えている。その出発点が、マルクス自身と、その業績の分析と評価である。
個人的な評価は後回しとするが、マルクスの業績として評価すべきなのは、『資本論』を中心とする経済学である。確かに、『資本論』によって、資本主義の理論的または科学的な分析が実現した。盟友エンゲルスは、この分析に確信を得て、『空想から科学への社会主義の発展』を著す。
しかし、まずは、資本主義の分析が科学的であることへの「信頼」が、マルクスの仕事のすべてを科学的とする「妄想」に発展するとなると、これは「狂信」でしかなくなる。この狂信に取り付かれた人は実に多い。私自身も、一時はそうだった。
しかも、『資本論』自体の中にも、「労働者」を、全面的に未来の担い手として、手放しで礼讃する誤りが含まれているのである。「労働者」も、資本家と同様の裸の猿なのであって、同じ遺伝子を持っている。条件さえ変われば、直ちに独裁者に成り上がり兼ねないのである。
さらには、「科学的」であること自体が、人類社会の約束、規範に照らして、即、善なのかと言えば、そうではない場合が多いのである。自然科学の場合は、すでに周知の事実である。核兵器は非常に科学的な製品なのである。社会科学の理論の場合であっても、それが科学的で正しいと認められるから、多くの人々の賛同を得ることができて、狂信にまで発展し、一定の集団の理論的な武器となり得るのである。ところが、その集団なり、その集団の指導者が、権力を握ると独裁化するようであれば、科学的な社会学の理論でさえも、核兵器と同様の悪となり得るのである。
その上に、その科学的な理論そのものの周辺に、誤った幻想が漂っている場合には、悪と化す程度が高まるのである。自然科学の製品と対比してみれば、不純物を含んでいたり、危険な副作用の可能性を秘めていたりもするのである。
私は、すでに、わがホームページのどこかに記した記憶があるのだが、1998年1月にパリで、拙訳『偽イスラエル政治神話』の著者、ガロディの裁判取材の折に、書店で、「見直し論の父」ことポール・ラッシニエの著書、『第二次世界大戦の責任者たち』を発見して買い求めた。その序文を読んだだけで、実に重大なことに気付いた。ラッシニエは、戦前に共産党から社会党に移り、戦時中にはレジスタンス運動でナチに逮捕された経歴の持ち主なのだが、収容所の経験について「人間(ドイツ人)への怨恨の念を抱かずに戻ってきた」と断言し、暴力に反対し、「階級闘争の概念によってマルクスは社会主義に暴力を導入した」と記していたのである。これはまさに、ウヌッであった。私の長年の疑問が一挙に解けた感があったのである。
マルクスの革命思想の対極には、ガンジーの非暴力抵抗の思想があった。私は、パリへ行くよりも4年前、1993年のカンプチアPKO出兵反対運動を経た後、1994.7.8.の日付けで、ガンジーの主義と同主旨の「熟年・非武装・無抵抗・平和行動隊」の提唱をしていたのであった。以下の頁である。
熟年・非武装・無抵抗・平和行動隊の提言
本年は、この問題について、日記風以外にも連載記事の欄を設け、自問自答しつつ、さらに深めていく予定である。
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狂信の恐ろしさは、何とか主義とか名乗っても、古代からの宗教の場合と、全く同じである。「科学的」と称していようと、「真理」と称していようと、以下のごとき「お題目」と、何ら変わるところはない。
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お題目にある「南無」とは、身命を投げ出して教えに従って生きるという決意を表します。ですから「南無妙法蓮華経」というお題目を唱えるということは「妙法蓮華経」に帰依するということで、お題目を心から信じ、唱え、その教えを実践することによって、この世に存在するすべての人が、お釈迦様の功徳を自然と譲り受け「即身成仏」することができるのです。
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南無阿弥陀仏という法(ダールマ)、我々を超えて喚びかけてくるもの、それを体解し説き明かされた初めが釈尊であります。
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この「釈尊」に代わるのが、「カール・マルクス」である。彼の舎弟、フリードリッヒ・エンゲルスが、『空想から科学への社会主義の発展』なる胡麻擂りによって、自らも、マルクスを継ぐ「権威」に成り上がり、インターナショナルからコミンテルンに至る国際的な現代版の「お題目」組織を築いたのである。この場合の「お題目」の中心は、「科学的社会主義」と「階級闘争」である。
自らが「正しい」と狂信する組織の指導者は、狂信的な独裁者となる。スターリンから金正日に至る独裁者の系譜は、日本国内でも、同様の経過を辿った。その一例が、本通信の発端の安東幹著『日本共産党に強制収容所』である。
以下は、わが「強制収容所」経験の一端である。日本共産党員が運営している「さざ波通信」の一般投稿欄で、質問に答えた投稿の一部である。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/saza-030206.html
http://www.linkclub.or.jp/~sazan-tu/readers2/0302/r0302m.html
[中略]
私自身は、1967年に千代田区労協の事務局長の1期目の途中で、いきなり議論もなしに「上級の決定」として、兼任していた日本テレビ労組の執行委員も含めて、大衆組織の役職から離れろ、と一方的に言い渡されました。重要な職場だからという理由で、秘匿の単線にすると言うのでした。事実は番組宣伝のための広報部勤務で、そんなに中心の秘匿にしなければならない部署ではないのでした。私は当時、日本テレビ総細胞の総細胞長でしたが、それも辞めて「潜れ」と言い渡され、不服ながら従い、その後は、その状況下での解雇反対闘争で苦労しました。
解決後も多忙ですが、折りに触れて思い出す度に不愉快で仕方なく、放置すると彼らが害毒を流し続けることにもなるので、事実関係を洗っています。
その間、争議団時代には、闘争上不便なので、何度も訴願委員会に掛け合い、ついには中央委員会の早川組織部長が会うと言ってきました。しかし、「苦労を掛けた」という主旨の一言のみで、理由や経過は一切言わず、でした。
形だけは支部にもどしたものの、会議への出席は、選挙の時の上級参加の方針伝達の場のみ、でした。いわゆる座敷牢の生き地獄でした。
唯一考えられる理由は、私が上記の兼任の労組役員だった時、民放労連の大会代議員として、労働戦線強化のために総評に加盟すべきだと主張し、その時に来賓の立場の運輸一般委員長、引間博愛（争議団当時の我々は日本共産党の旗振りの彼を「引き回し」と呼んだ）が、総評加盟単産の立場で、「加盟しない方が良い」と言ったことです。
当時の日本共産党中央の労対部長、現・国民運動部長の荒堀は、もともとミヤケン胡麻擂り派だけで出世しており、その後、全労連結成に強引な引き回しをした「戦犯」です。私の意見は、当時の日本共産党の乱暴極まりない労組引き回しと正面衝突するものでした。
それ以前から面識のあった中央委員会の組織部長で、比較的に温厚な早川のその時の態度は、ミヤケン側近の暴力団並の荒堀の存在を考えると、よく理解できます。
この経過は、川上徹さんらの民青の指導部への査問、除名を考えると、ミヤケンの「経営主義」の「邪魔者は殺せ！」(アイルランド独立派の悲劇の映画、odd man outの訳題)だろうかと思い、断片を集めています。
[後略]
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以上の経験は、現在、季刊『真相の深層』への連載を開始し、単行本発行の準備中の『カール・マルクスの大罪』に収める予定である。『日本共産党に強制収容所』を読んで、『カール・マルクスの大罪』完成への決意を新たにした。
以上。
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電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊 2005.09.09.現在、1,094号発行済）
定期購読受付中・2002.12.1.より木村書店宣伝媒体に位置付け無料配布に変更。
≪この電子手紙の配信の申し込みはこちらへ（→）altmedka@jca.apc.org≫
コピペ房がなんかやってるよｗ
「百年前、新聞は国民を煽り、…」
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/876.html
投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 09 日 23:29:00: XZP4hFjFHTtWY
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「週刊ポスト」2005.09.16号
「戦争と新聞」 第３回
黒岩比佐子
…（略）…
百年前、新聞は国民を煽り、政府の弱腰を非難することで日露戦争を開始させた。だが、戦争を収拾するにあたっては、何もできずにいたことになる。しかも、自分たちが国民を煽って、戦争へ駆り立てた責任については、最後まで目をつぶったままだ。
それから四十年後の一九四五年八月、新聞は国民に対して、同じことをした。
──────────────────────────────────────
大新聞・テレビが小泉自公党の宣伝機関に成り下がっているのにはいくつもの要因があるのかもしれません。
・彼らは「勝ち組」の最たる部類に属し、従って「勝ち組」を安泰にする小泉改革には歯向かう理由が見当たらない。＝サラリーマン化
・民主党の岡田代表は現在でも「記者クラブ」を否定しており、政権をもしとったら、新聞、テレビの大利権が脅かされる。鎌倉市、及び長野県での記者クラブ廃止の際にとった新聞、テレビの大ヒステリーは、文字通り異様であった。
・新聞、テレビが首根っこをつかまれている広告代理店が米英の巨大広告代理店と経営的に連携を深めつつあり、米英＝小泉を批判するのはそれに”逆行する”行為になる。
・単純に、小泉芝居は如何にウサン臭かろうともそれに乗っていれば視聴率が上がる。
・インターネットという強敵のことを考えると、政府の広告代理店化のほうが経営戦略的に優勢を保持できる。
・異常者が多い。（これは官僚なども含めてだが、以前精神科医が、今のいわゆるエリートには心理学的な検査をすると異常者が多く見つかる、従って権力を握る部署では定期的にちゃんとした検査をする必要があると半ば本気で言っていた）
総選挙後に米軍再編協議を加速／小泉首相（神奈川新聞） 【アメリカ軍事帝国のくびきに服する日本の姿が見えてきた】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/889.html
投稿者 馬場英治 日時 2005 年 9 月 10 日 02:51:47: dcAX/x0KhXeNE
2005/09/01 21:33:11
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_11773.html
小泉純一郎首相（自民党総裁）は一日、党本部で神奈川新聞社などとのインタビューに応じ、在日米軍の再編について「選挙が終われば、本格的に日米交渉を進めていかなければいけない。できるだけ早く進展させるよう総合的に考えていきたい」と述べ、総選挙終了後に協議を加速させる考えを示した。
米軍再編ではキャンプ座間や厚木基地の再編も取りざたされている。首相は「米軍再編と基地負担の軽減は密接につながっている。日本としてまず案を固めて米国と交渉すべきだ。選挙後に一つの案を考えながら、米国と交渉していく問題だから、そんなに先に延ばして良いと思っていない」と述べた。
米海軍横須賀基地を事実上の母港とする米空母キティホークの後継艦に原子力空母の配備が取りざたされる問題については、米国の動向を注視していくとの考えを述べるにとどめた。
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http://www.bund.org/editorial/20050315-1.htm 【SENKI 2005-03-15】
座間・陸軍第１軍団、横田・第５空軍、横須賀・第７艦隊
首都圏を抑える米軍司令部機能
小泉は米にペコペコ、国民は弾圧
アメリカは今、キャンプ座間への陸軍第１軍団司令部移設、横田・第５空軍司令部へのグアム第13空軍司令部の吸収、横須賀・第７艦隊への原子力空母配備などの米軍再編を通じて、在外米軍有数の司令部機能を首都圏・東京に集中させようとしている。このままでは日本は、アメリカ属国化をますます深めるばかりだ。
米軍基地強化懇願する小泉
２月28日、米国政府は、横田基地の第５空軍司令部にグアムの第13空軍司令部を統合し、横田に司令部機能を集約する方針であることを明らかにした。横田の第５空軍は、中国や北朝鮮への対地攻撃を担うＦ16戦闘機部隊（三
沢基地）や、中国空軍の戦闘機に空対空で対処するＦ15戦闘機部隊（嘉手納基地）を擁している。
第13空軍があるグアムのアンダーセン空軍基地には、米軍最大の燃料貯蔵施設があり、Ｂ52爆撃機、無人偵察機グローバルホークが配備されている。さらに、Ｂ２ステルス爆撃機や最新鋭の超音速ステルス戦闘機ＦＡ—22ラプターなどの配備も検討されている。これらは台湾海峡有事や朝鮮半島有事に緊急展開するためのものだ。それらがみな、横田の第５空軍司令部の指揮下に組み込まれよう
としているのだ。
横田基地は、米本土とグアム、韓国の米軍基地を結ぶ航空輸送の拠点としても機能しており、Ｃ１３０輸送機を運用する第３７４空輸航空団が常駐している。この横田に入間基地の自衛隊第２輸送航空隊の移転も検討されている。日本の航空自衛隊を、後方支援・輸送部隊として米軍の指揮下に組み入れようというのが米軍の狙いだ。
在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間への陸軍第1軍団司令部の移設、横須賀基地に本拠をおく海軍第７艦隊への原子力空母配備も進められようとしている。米軍は、在日米軍基地を、中東から東アジアにいたる「不安定な弧」（米軍の呼称）で作戦行動を遂行する米４軍（海軍・陸軍・空軍・海兵隊）統合の出撃司令基地として再編・強化しようとしているのだ。
今回の米軍トランスフォーメーションに関して米国防長官ラムズフェルドなど米政府高官は、「地元に歓迎されない在外米軍は撤退させる」と繰り返してきた。実際、地元住民および政府が「米軍を歓迎していない」ドイツや韓国では、米軍撤退・基地縮小が実施されようとしている。
日本政府は日頃、「基地を抱える地元の負担を軽減したい」などと語ってきた。ところが、今回の米軍再編に関して在日米軍の撤退・縮小を要求するどころか、「在日米軍撤退は北東アジアの抑止力が低下する」と難色を示したと報じられている。その結果、当初は「横田の第５空軍司令部のグアム司令部への統合」を提案していたアメリカ側が、グアムの司令部を横田に吸収する方針に転換したというのだ。
小泉政権は、在日米軍基地の撤去・縮小をアメリカ政府に要求するどころか、米軍の戦闘司令部を日本に誘致し、米軍基地の機能強化をアメリカに懇願しているのだ。
age
民主党頑張れ。小泉政治反対。
阿修羅かよ、プッ（笑
意味不明
無能には意味などわからんだろうな、ケッケッ（笑
無能の話す言葉は分かりません。
小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。
なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。
小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。
↑コピペうざいよｗ
ＮＨＫもこれで↓↓受信料取るとはなあ！ これ見ろや、国民はよく見てる
【03 衆院選】
03年 08月 NHK世論調査 自民31％ 民主06％（内閣支持率53％）
03年 09月 NHK世論調査 自民32％ 民主09％（内閣支持率61％）
03年 10月 NHK世論調査 自民36％ 民主10％（内閣支持率62％）
↓
03年 11月《03 衆院選結果》 自民35％ 民主37％
【04 参院選】
04年 04月 NHK世論調査 自民34％ 民主11％（内閣支持率53％）
04年 05月 NHK世論調査 自民34％ 民主10％（内閣支持率53％）
04年 06月 NHK世論調査 自民34％ 民主12％（内閣支持率54％）
↓
04年 07月《04 参院選結果》 自民30％ 民主38％
【今 回】
05年 06月 NHK世論調査 自民32％ 民主11％（内閣支持率49％）
05年 07月 NHK世論調査 自民31％ 民主14％（内閣支持率46％）
05年 08月 NHK世論調査 自民35％ 民主14％（内閣支持率47％）
05年 09月 NHK世論調査 自民34％ 民主15％
↓
05年 09月 《 今 回 》 自民 ％ 民主 ％
この流れだとこの選挙は民主党の勝ちだなあ！
ＮＨＫも大新聞も同じように今回も「自民圧勝」予測だが
今度も外れたら、
ＮＨＫガセネタに代金は不要、大新聞も止めよう
またコピペかよｗ
まっ、これだけはハッキリしている。
自民支持⇒マゾ
公明支持⇒カルト
民主支持⇒改革派
まっ(･_･､)
これだけは言えるｗ
民主党→売国奴
社会党→北朝鮮大好き
共産党→左翼
新党三つ→論外
自民党→改革派
小泉が再選されたらサラリーマン大増税が待っていますよ。
イラクへの戦争参加も現実になります。
妄想激しいでつねｗ
アルバイト自民党工作員乙w
ﾊｲﾊｲﾜﾛｽﾜﾛｽw
まぁ、>>0がこんな厨房掲示板で騒いだところで何も変わらんわけだが。
「明日は落とし前をつける日だ。」（作家 森巣博氏）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/948.html
投稿者 肥筑 日時 2005 年 9 月 10 日 18:29:49: aZKh1lU.sFsHg
朝日新聞（９月１０日 ）「私の視点」で作家 森巣博氏が次のように述べている。
選挙戦の最終日にふさわしい、分かりやすい論説である。
以下要点を引用
・「国の借金は、７８０兆円。加えて、地方の長期債務が２００兆円ある。
特殊法人の『隠れ債務』なども加えたら国と地方の借金は軽く１千兆円
を超えてしまう。・・・計算すれば国民一人あたりの借金額は約１千万円
になる。」
・「郵政民営化と言うが、民営化とは、国民が既に有する資産を裕福な人たち
に売り渡す作業である。難しい言葉を使えば、『利潤の私有化、費用の社会
化』となる。費用を負担したのは国民だ。その果実を貪(むさぼ)るのは一部
の人たちのみ。しかし、『それでいいのか？』という素朴な疑問をメディア
は発しない。
民主主義下では、国家と国民は共同正犯の関係で結ばれている。投票とは、
国民としての責務を果たすことである。それをさぼると、利権集団の組織票
に食われちゃうというのが現実だ。」
・「結局、曲がりなりにも社会を持ちこたえさせているのは、論理だ。論理が
なくてもいいのなら、力の強い者たちのやりたい放題になってしまう。・・
・政党も候補者も惨憺(さんたん)たるありさまだが、明日は落とし前をつける
日だ。」
さあ、明日は投票に行こう！ 非自民党、非公明党に投票しよう！
そして自分の票が死に票にならないように投票しよう！
>>181バカじゃねーの
>>182
お前がな
そんな戯言聞き飽きた
からあげ
レイプ小泉
[民主主義の危機]マスコミが報道しない“小泉劇場”の暗部（2/2）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/915.html
投稿者 鷹眼乃見物 日時 2005 年 9 月 10 日 12:51:59: YqqS.BdzuYk56
悪質な詐欺まがいの商法が噂されながら各民放テレビ番組に引っ張りだこの霊感占い師・H.K.女史が、９月５日の夕方に大阪市大正区の小学校の体育館で行なわれた自民党の大阪府連会長の演説会に応援に行きました。その時、彼女は壇上からそこに集まっていた約１，０００人の市民に向かって“自民党に票を入れないと、あなた方は交通事故に遭うわよ！”と発言したそうですが、これほど見事に“小泉劇場”の欺瞞性が暴露された瞬間は他にないと思います。このシーンには、まさに“小泉リフォーム詐欺劇場”の作為的で詐欺的な本性が濃縮されています。霊感占い師・H.K.女史は応援演説のつもりでしょうが、そのヤクザ顔負けの言動を観察すると、それは“類は友を呼ぶ”が実証されたようなものです。この民主主義国ニッポンの総選挙風景は、あまりにも異常です。このため海外メディアの多くが好奇の眼で日本の政治状況を見始めています（http://alphasys.cocolog-nifty.com/jpn/2005/08/post_c736.html）。しかし、過半の国民はこの事実にすら気づかず、自らの錯乱と酩酊が自覚できなくなっています。
このようなB級の応援弁士やハードコア・ポルノ女優もどきの厚化粧の落下傘候補たちは、B級政治家のスタッフ（小泉氏配下の魑魅魍魎たち）で身内を固めた“小泉リフォーム詐欺劇場”にこそ似つかわしい人物たちです。「郵政民営化法案」への国民の支持を高めるため、「竹中平蔵・B層ターゲット・プラン」（参照http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050816）なる戦略広報プロジェクトが、竹中氏が入魂（じっこん）の広告会社（リード社、オフィス・サンシャーラ社）へ丸投げした形で密かにつくられていたことは周知のとおりですが、このように“自民党が国民一般の人権をあからさまに蹂躙した事件”を、一般のメディアは取り上げず無視同然です。それは、まるで主要なメディア自身が“自らの共犯性”を恥じているかのようにさえ見えます。
しかも、残念ながら、この「竹中平蔵・B層ターゲット・プラン」は見事に功を奏しており、フリーターなども含めた２０〜３０代の若者や幅広い年齢に及ぶ女性たち、あるいは高齢者層などの中で、いわゆる無党派層に属し、日常生活や仕事の痛みが人一倍感じられるはずの多くの人々が“小泉リフォーム詐欺劇場”へ向かって熱狂的な支持の声と大喝采を送っています。この場面は、かつてヒトラーが、ヒンデンブルグ大統領の指名と一般国民の熱狂的な拍手（支持）を得る形で、ワイマール憲法下の規定どおりの手順で“きわめて合法的に”「ヒトラー内閣」を組閣して政権の独占化 に成功した歴史（事実上のクーデタが民主主義政治に忍び込んだ瞬間！）を彷彿とさせてくれます。恐らく、彼ら多くの弱者たちにとってみれば、日本の苦難の近代史を自らの強烈な意志の下で反省することは「自虐史観」であり、現政権の理不尽を公正な視点で批判することは「サヨ思想」だということになるのでしょう。しかし、以下に列挙するごく一部分のデータを一瞥するだけで、いかに彼ら“弱者の立場の人々の認識が誤り”であるかが分かるはずです。というよりも、「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」という絶叫で、小泉政権がいかに誤ったドグマ（経済弱者ほど痛みに耐えるべきだと思わてしまうドグマ）をバラ蒔いているかを見抜くことができるはずです。
ところで、「竹中平蔵・B層ターゲット・プラン」（郵政民営化合意形成・戦略/当プランのオリジナル資料は下記URL★を参照）だけが、一般の日本国民をこのように当たり前すぎるほどベーシックで客観的な「事実誤認」に嵌りやすくさせ、また、彼らを「平衡感覚喪失」と「空間識失調」（http://blog.goo.ne.jp/remb/e/7bb2fd0884573b58699335bcfc62ebd1）の病理に嵌らせて権力の異常性を異常だと気づかぬように（目前の危機的現実を自分の目で直視できなくなるように）仕向けた訳ではありません。むしろ、このことについて最も重い結果責任を追うべき立場にあるのが新聞・テレビ（報道＆バラエティ・ワイドショー）などの主要なマスメディアです。彼らの大きな罪は、知っている事実を自らの保身のために語ろうとしない点にあります。端的に言えば、日本の主要なマスメディアは、挙って“小泉劇場”の暗部を隠し続けることに加担しているのです。ここでは、我が国のマスメディアが“小泉リフォーム詐欺劇場”の応援団員として【隠し続けてきたこと】について、主なものだけを列挙してみます。これら「小泉劇場の暗部」を一言も報道できない日本のマスメディアは、ジャーナリズムの看板を早々と返上してしまった方がいいようです。★http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
ごく一部分を浚ってみるだけで、「小泉リフォーム詐欺劇場」の中ではこれだけ多くの矛盾点・疑問点がひしめき合っていることが分かります。マスメディアがジャーナリズム精神を失ったことの代償は、あまりにも大き過ぎます。
【４年に及ぶ小泉政権の通信簿は落第点だという現実】
●「改革」を標榜し続ける小泉政権だが、勇ましいカイカクの絶叫とは裏腹に、そのカイカクの実態は惨憺たるものである。しかし、多くの国民は“この現実を直視”できないまま、更なる「改革」に期待を繋いでいる。
[国と地方の財政赤字額（利払額込み）の増加、２００兆円/４年前、約８００兆円 →現在、１，０００兆円超]
・・・“公約を破るなんて大したことではない！”の一言で３０兆円枠を突破。後は雪崩のごとく増加しつつある。総累計額、約１，０００兆円超の1/5が小泉政権下の増加であることの責任は重い。（参照、http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html）
・・・これは、“郵政民営化さえ実現すればカイカクが進み、財政面も含めて明るい未来の展望が広がる”という根本的なドグマ（誤った固定観念）を支える誤解にも繋がる問題である。仮に、次期国会で再提出された郵政民営化法案が成立しても、向こう約１０年間は「移行期」と位置づけられており、完全民営化が稼動するのは１２年後（平成２９年）からである。この間、現実的な無策のままで政府が「官のムダヅカイ」を制御できなければ、１０年後の財政赤字の規模が２，０００兆円を突破するという危機的事態になる可能性がある。だから、先ず取り組むべきことは「官のムダヅカイ」にブレーキをかけることである。（郵政民営化法案の概要については、下記URL★を参照）
★郵政民営化法案の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou.pdf
★郵政民営化の基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
[実質国内総生産が縮小/200１年度、５１３兆円 → ２００４年度、５０６兆円]
（参照、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe052/jissuu.html）
・・・景気がよくなった、株価が上がったと囃しているが実感が出るはずがない。なんのことはない、この４年間そのままである。むしろ、政局に絡めて経済指標が動くのは、ここ数年の“実績”（恒例行事？）となっている。民間で言えば“粉飾を疑わせるような危険な香り”が漂っている。
・・・2005.9.7日付（ネット配信）の朝日新聞・記事によると、内閣府が９月７日に発表した７月の景気動向指数（速報）は景気の現状を示す一致指数が２２．２％となって６月の１００％から大幅に悪化している。総選挙も山場を越えたし、もういいということか？
[政府最終消費支出/２００１年度 → ２００４年度 、
５．４％増] 小泉政権が目指すのは「大きな政府」？
・・・「政府最終消費支出」は“政府自身が使った経費と人件費の総計”のこと。これで「小さな政府」が実現しつつあると、どうして言えるのか？ ワンフレーズの絶叫とは裏腹に、実際は「大きな政府」へ向かっているではないか！一部の人々が、小泉政権の影で“財務省などの高級官僚たちが高笑いしている”と揶揄する所以である。
（参照、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe052/gaku-mfy0521.csv）
・・・なお、この点と関連するのが「特別会計」の問題。ごく大雑把に言うと「特別会計」の規模は「一般会計」（約８５兆円）の約２倍（約１８０兆円）の大きさで、現実的には、この両者の合計額、約２７０兆円が日本の国家予算である。しかし、その仕組みの複雑さと分かりにくさから国会の目も国民の目も「特別会計」には向かないのが現実。このため「特別会計」（特殊法人等の基盤的な役割を担っている）の一部は“日本を食いつぶす寄生虫”と化している。この部分からの“カイカク”（「官のムダヅカイ」の改革）に手をつけず、１２年後の郵政改革へうつつをぬかすのは何故なのか？ この点の説明は聞いたことがない！（参考として、下記のBlog記事★を参照、）
★嗚呼無情ニッポン！「日本(裏帳簿)国」と「EU憲法（案）全文」（英語版）を眺めて・・・http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050608/p1
[生活保護受給世帯数が増加/２００１年度、約８０万世帯 → ２００４年度、約１０２万世帯]
（参照、http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.html）
[経済的理由による年間の自殺者数が増加/
２００１年度、６，８００人 → ２００４年度、７，９００人]
（2004.9.10付、共同通信系の配信記事より）
[主要銀行の不良債権化比率が改善？/２００１年度、５．３％ → ２００４年度、２．９％]
（2004.9.10付、共同通信系の配信記事より）
・・・このデータは珍しくも、一見すると小泉構造改革の成果が上がったように見える。しかし、銀行の不良債権は約６０兆円にも及ぶ膨大な公的資金（国民の税金）の投入によって改善したのであることを忘れてはならない。大きくみれば、銀行の不良債権は国の財政赤字額へ転嫁されたのである。その各銀行は経営健全化計画が未達成（税繰り延べ会計を適用中など）であるにもかかわらず、近年は賃金レベルを引上げようとする動きが出ている。どこかで後先（あとさき）の順序を間違えているのではないか？
【今回の郵政解散・総選挙が憲法違反であるという事実】
●小泉首相が「参議院で否決されたことを理由に、その法案について国民の信を問うことを理由に衆議院を解散したこと」は政治権力が暴走することを防ぐ目的で“授権規範性”を持たせられている「日本国憲法」に明らかに違反している。日本は直接民主制の国ではなく、二院制の議会制民主主義国家である。これは、かつてヒトラーがワイマール憲法を踏みにじった暴挙に匹敵し、国の最高権力者自らが率先して国家ガバナンスの安全装置を解除してしまったことになる。従って、もし今回の小泉首相の判断が決定的に誤っていれば、日本国民は“底なしの大惨事”へ向かって突き進むことになる。
【落下傘候補を全国区へ投入した自民党の選挙手法が正統だという錯覚】
●多くのマスメディアは、自民党執行部がハードコア・ポルノ女優もどきの厚化粧の落下傘候補たちを地元に関係なく地方の選挙区へ送り込んだ手法は、議会制民主主義の先輩国であるイギリスの事例に当てはめても正しい判断だと言っている。しかし、これはイギリスの選挙の実情に反している（参照、http://www5b.biglobe.ne.jp/~mizutani/ul-20.htm）。イギリスの総選挙では、落下傘候補を指名するのはたしかに政党本部の権限となっているが、その場合でも各落下傘候補は地元党支部の事前承認を必ず受けなければならないことになっている。今回の自民党のようなやり口が罷りとおるならば、これからの総選挙はことごとく“美人コンテスト”か“アイドルやタレントの人気投票”と化すであろう。しかも、彼女らはすべて比例区のトップに推薦されており、小選挙区で落ちても必ず比例区で当選することになっている。これほど国民の主権を無視する“いい加減な選挙”では、日本の政治が本格的に“ポルノショー化”（娼婦政治化/参照、http://www1.odn.ne.jp/rembrandt200306/nikki4.htmの2003.7.6付・記事）まで堕落するのは時間の問題だ。
【政党のあり方に関する根本的な誤解】
●政党の「党議拘束」なるものが政党のありかたとして当然だとする理解が一般的である。しかし、よく考えれば、これはおかしなことだ。そもそも日本国憲法には政党に関する規定がない。強いて言えば、その内容に関する解釈上から「政党」と関係があると考えられる憲法上の記述は第21条「集会・結社・表現の自由、通信の秘密」だけである。民主主義の原点は国民から“国民の主権代行の付託”を受けた国会議員一人ひとりが自らの良心と信念に従って議員としての権利を行使することにある。従って、党内の異論者を徹底排除したり、その選挙区へ“刺客”を送り込んだりする政治手法は民主主義ではない。徹底的に党内で議論した上で党内の総意を集約する手間を省くのは暴政である。このことは、政党と暴力集団（ヤクザ、暴力団などの徒党集団）を区別する唯一のルールを確認するという意味でも重要である（詳細は下記のBlog記事★を参照）。さもなければ、日本は国民の誰もが気づかぬうちに暴力団に支配される国となっても不思議ではない。因みに、現在のドイツ憲法には「ナチス政党」を禁ずる規定が入っている（参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050519）。
★[民主主義の危機]シリーズ「民主主義のガバナンス」を考える（4/4）
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050405
【弱者に対する過酷な政治（極限的な暴政）が推進されつつある実態/年金・福祉・医療が崩壊へ向かっている！】
●今、日本では日本国憲法（第２５条）が保証して」いるはずの「生存権」が制限され、より弱い立場にある人々の生存権が脅かされている。例えば、政府は、今年の初め頃に身体・知的・精神障害にかかわる「障害者支援自立法案」を提出し、その中に「精神保健福祉法３２条制度」（通院医療費公費負担制度）をもりこんでいる。ここでは統合失調症など特別の指定病名以外の患者（うつ病など）は、今後、公費負担の対象から外す可能性が検討されている（参照、http://tomo27.up.seesaa.net/image/82B7815B82B382F18DEC8360838983V.pdf）。これに限らず、小泉政権が進めつつある政策のなかでは、例えば「混合診療制度の導入」（国民皆保険制度の廃止に繋がる？）の検討をはじめとして夥しい数の社会的弱者に対する過酷な政策が勧められつつある。（詳しくは下記のBlog記事★を参照）
★「小泉劇場・亡国のリフォーム」の第二幕は『国民皆保険』（原則）の放棄か？
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050819/p1
★「総選挙」（亡国の美人コンテスト？）の影に隠れる「巨額の国民負担増」、４．８兆円
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050818/p1
★大増税時代が始まる、増税色強まる「政府税調」報告書
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050622
★チラリと垣間見えた「日本の弱者層」の悲劇的な実態
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050619/p1
★日本政治の冷酷な現実・・・制限されつつある「生存権」
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050616/p1
★ニッポンについての暗い「二つの資料＆データ」
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610/p1
★「サービス残業の合法化」に関する情報が錯綜してきたので現況をまとめました
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050505/p2
★「貧富差拡大時代」招来の上に、国の「社会保障的義務」も放棄するのか？
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050319/p2
【郵政民営化法案関連・問題点のリアルな事例】
[郵政公社を民営化すれば歳入が増えるとは限らないという現実]
・・・現状の公社（国家資産）である限りは、たとえ国債の利払い（公社は国債の大きな受け皿となっている）があっても、それは同じ国の機関どおしでの転嫁にすぎないので、デメリットは生じない。それどころか、現在のように公社経営が黒字である限り、国家の歳入にとってはプラスに作用する。
・・・一方、政府は“郵政公社を民営化すれば４０％の法人税が入るので必ず歳入増になる”とアピールするが、これは明らかに嘘である。「嘘」が言いすぎなら“それは保証の限りではありません！”ということになる。純然たる“民間会社”で、こんないい加減な経営計画を立てて皮算用する呑気な経営者がいたら、一度会ってみたいものである。
[郵政公社を民営化したら国家の歳出額（国家公務員の数）が減りますという嘘]
・・・これは、とんでもない詭弁だ。郵政公社職員の人件費はすべて自前の収入で賄っている。従って、こんなことにはならない。たしかに２６万人の郵政公社職員は国家公務員に準ずる公社職員であるから見かけ上は公務員の数が減ったといえるかも知れないが、それは歳出減とは無関係である。
・・・それよりも日本政府が取り組むべき愁眉の懸案は、既述のとおり「特別会計」に巣食う“本物の寄生虫たち”（ただ高給を食むだけで役に立たない高給国家公務員）に早く殺虫剤か特効薬を処方することである。
[“郵政公社を民営化したらハゲタカに食われるゾというのは嘘だ”という嘘]
・・・この問題に関して、あまり話題にならないが非常に重要な論点がある。それは「郵政公社の自己資本比率が高々０．２〜０．３％に過ぎない」ということである(参照、http://www.knity.com/knitycomarticle/article03n263.htm)。郵政公社は国の機関であるから民間銀行のようにBIS規制（国際業務も担当する銀行の自己資本比率は８％以上）は適用されない。これは国家の信用（保証）がついているのだから当たり前のこと。
・・・しかし、郵政が民間会社（民間金融機関）となればこのような過小自己資本は大きなアキレス腱となる。こんな栄養タップリの美味の餌食をハゲタカが狙わぬはずがない。従って、民間会社となった暁には収益増を目指し生き残りをかけた熾烈なビジネス展開に取り組まざるを得なくなる。だから、絵に描いた餅のような「ユニバーサル・サービス」の付帯条件などは無視されることになる。でなければ、３５０兆円は確実にハゲタカの餌になるだけだ
age
特定郵便局長は公務員なのに世襲で子や孫に受け継がれます。
特定郵便局長の平均年収は約920万円。
国から家賃が支払われ、それが年間約500万円。
特定郵便局長は年収1420万円が保障されます。
全国郵便局２万４７００局の内訳は、
普通局１３００
簡易局４５００
特定郵便局が１万８９００局
（全体の76％が特定郵便局）
投票日を直前にしてこれだけの真相暴露
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/977.html
投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2005 年 9 月 10 日 23:00:40: WCbjO5fYf.pMQ
心ある選挙民はアキレ、深刻に憂慮している
郵政デタラメ改革一本槍と、くノ一刺客作戦で暴政・悪政・失政の目くらましをして、また政権という利権を狙う小泉自公政権の醜悪悪辣
心ある選挙民は小泉自民党の選挙戦にアキれ果て、その結末を懸念している。
選挙の争点を「郵政民営化○か×か」の一本に絞り、くノ一騒ぎでマスコミを引き付け、この４年半の悪政・失政を選挙民の目から押し隠してきた。この姑息な作戦がズバリ当たり、マスコミの世論調査では「自民圧勝」という状況になっている。
こんなおかしな選挙の投票日まで残り１日。多くの選挙民が知っておくべき真相が６つある。
真相１ 公明党票なしでは当選できない自民党候補
まず、「単独過半数の勢い」とされる自民党の候補者の正体だ。
自民党候補者の９割は公明党・創価学会の召し使いである。
公明党の推薦を得た自民党候補者は２３９人に上る。０３年選挙より４１人増え、実に全候補者の８２％が支援を受けている。自民党を支えてきた業界団体が弱体化、�郵政選挙�に特定郵便局長のＯＢ会「大樹」はソッポとあって、頼みの綱は公明票だけ。前回選挙では、小選挙区の当選者１６８人のうち、公明票抜きでは８１人が落選したとの試算があるが、今回も状況は同じだ。
そのため、小泉自民党の公明党への気の使いようは異常だ。
公明党の選挙カ—に乗り込み、「比例代表は公明党」と声を枯らして叫ぶ小泉の盟友の山崎拓（福岡２区）。�背水の陣�のポ—ズで重複立候補せず、ごっそり比例票を公明に回す松岡利勝（熊本３区）・・・・・・各選挙区の候補者だけではなく、全国を飛び回る幹事長の武部まで『比例区では自民と公明は一つ』と連呼。公明のプリンス・太田昭宏の苦戦が伝えられる東京１２区には、小泉をはじめ、安倍や福田など小泉一派の幹部が日参するありさまだ。
「自民優勢・公明劣勢の選挙情勢が伝わると、終盤になって公明党は推薦を乱発しました。選挙区平均２万の公明票を武器に『自分たちの力で大勝した』と自民党に大々的に恩を売るためです」（政治評論家・有馬春海氏）
公明は野田聖子や自見庄三郎など反対派の大物にまで�二股支援�している。もはや自民党の９割以上が公明票に毒されていると言っていい。
真相２ 小泉政権は公明党・創価学会の軍門に下る
こんなデタラメな選挙の後に何が起きるかは目に見えている。公明党から「誰のおかげで政権が守れたのか」「バッジを着けていられるのはウチの支援があったからだ」と一喝されたら、小泉をはじめ、自民党議員は逆らえないだろう。
「最悪のシナリオは『自民圧勝、公明議席減』となることです。都議選直後の電撃解散や東京１２区の調整失敗など公明党が自民党側に付け入る材料は豊富です。ここぞとばかりに発言力を強め、児童手当の引き上げなど、バラマキ政治を展開するのは間違いありません」（有馬晴海氏＝前出）
自公はますます一体となり、公明党の自民党支配が強まり、この国の政治を歪めていく。従って自公小泉政権がまたできたら、それは公明党・創価学会政権である。
「刺客騒動で明らかになったのは小泉の独裁者気質です。一方、教祖が右といえば、右にならえの巨大教団。この二つが結びついた時、日本の政治はどうなってしまうのか。非常に危惧しています」（川崎泰資氏）
選挙民は自公圧勝でやってくる恐怖政治を考えたことがあるのか。
真相３ マドンナ、くノ一刺客も学会票が頼み
マスコミで派手に扱われている刺客候補も公明党には頭が上がらない。
たとえば、静岡７区のマドンナ刺客の片山さつき。９月２，３日に行われた個人演説会は両日とも公明支援者で埋め尽くされた。
「選挙区外の公明支援者にも動員がかかり、１０００人を超す学会員が詰め掛け、立ち見が出るほどの盛況ぶりでした」（地元関係者）
分裂状態で動員力のない自民党をアテにしていたら、閑古鳥が鳴いていたはずだ。
奈良２区の高市早苗のように、公明党から９６年の総選挙以来、推薦を得られず、軍門に下って支援を取り付けた刺客候補もいる。問題の小池百合子も公明党の走狗であり、刺客候補全員が同じである。
「小池は公明党の推薦を得るため、党の豊島総支部にわざわざ出向き、党幹部との面接まで受けています。公明党に対する応援姿勢、特に１２区の太田候補に対する支援体制をみっちり聞かれたようです。その後は、大勢の学会関係者が集まった『デビィ夫人と語る会』に飛び入り参加する従順ぶり。公明票欲しさのため、四の五の言っていられないのでしょう」（地元政界事情通）
マドンナだ、くノ一だとチヤホヤされた連中も選挙が終われば、信濃町に足を向けては寝られない。
真相４ 公明党のバラマキ政策が財政を破綻させる
公明党・創価学会に牛耳られる自民党政権が続けば、この国の財政破綻は確実に早まる。小泉が言う「郵政民営化で経済は活性化。景気も財政も良くなる」という大うそを信じても、その時はもう手遅れだろう。
郵政民営化は１２年後であり、その前に公明党による展望なきバラマキ政治により国も国民生活もどうなるかわからない。
「自民党は公明党の要求を次々にのんできました。連立参加の見返りに小渕政権がやった地域振興券７０００億円がスタ−トで、小泉政権では児童手当の拡充に応じた。昨年４月、支給年齢を６歳から小学３年生まで引き上げ、次は６年生まで引き上げ、最終的には中学３年生までにする計画で、２兆４０００億円の予算が必要になる。児童手当の拡充は会員の高齢化による先細りを若い既婚層で補おうという公明党・創価学会の戦略。少子化対策の大義名分があり、自民党は断れないですよ」（自民党関係者）
公明党が自民党への支配力を強めれば強めるほど財政赤字は増えていく。１２年後の郵政民営化にかまけている間に、公明党のバラマキで国家財政は破綻、国民生活はガタガタになる確率が高い。
真相５ 小泉自民党、小泉内閣は新しい利権集団
小泉は郵政反対派を追い出したことで「新しい自民党」とＰＲしている。郵政族議員の一部が党外に去っても、自民党内には道路族、農水族など族議員がゾロゾロいる。自民党の新しさとは、自由民主党を「自由」も「民主主義」もない政党にしたことだ。
偉そうにしているが小泉政権とは、自民党と民主主義とは無縁の利権集団であり国と国民生活を破滅させる存在である。
小泉自民党は公認候補から「郵政民営化に賛成し、小泉改革を支持します。党則を順守し、反党行為は一切行いません」とする誓約書を取っている。これは小泉のやることに文句は言わせないと言う独裁政治。小泉自民党は、自由闊達な論議がウリだった自民党とはまったく違った政党だ。
また、小泉内閣は旧来の族議員とは違った新しい形の利権集団だ。
「小泉内閣の経済、財政運営は、親小泉の経済人、学者などで固めた経済財政諮問会議ですべて決められています。同会議が目指すのは、国際競争力をつけるための弱肉強食社会作りで、国民のコンセンサスとは関係なく議論を進めている。これは外資が自由に活動できる市場にせよというアメリカの意向でもあり、小泉がブッシュに忠誠を示すための郵政民営化はいい例です」（シンクタンク研究員）
もうこんな政権は終わりにしなければ民主主義は崩壊だ。
真相６ 国民は小泉政権のままで本当にいいのか
新聞・ＴＶの世論調査では、自公で過半数（２４１議席）は確実とされている。民主党２０議席減という予測もある。
大マスコミ予想通り「自公」が過半数を握ったら、すべての政党は消滅し、メチャクチャな独裁政治で国と国民生活は破滅に向かって突き進むことになるだろう。
「自公両党が過半数を取れば、小泉は『オレは国民から支持された』と何でもやりたい放題になるでしょう。総選挙後は、自民党内はもちろん野党も厳しい小泉批判をやりにくくなる。小泉の自民党無視、国会無視に拍車が掛かるのは間違いありません」（政治評論家・山口朝雄氏）
郵政民営化を仕上げた後の小泉の仕事は、財政赤字を埋めるための大増税と社会保障・福祉関連予算のカット。庶民はとことん絞り上げられることになる。
１億選挙民はもう一度、「小泉自公政権のままで本当にいいのか」よく考えた方がいい。
日刊ゲンダイ ０５ ９ １０
以上
どうやらこの国は恐ろしいことになっているようだ。
今回の選挙でこれほど創価学会が睨みをきかせているとは。
この記事を読んでいて思わず寒気だったくらいだ。
つまり自公が圧勝すればあの池田大作が小泉政権のフィクサ—として
君臨するというわけだ。
そうなれば奴こそが実質的な総理大臣ということになってしまうというわけだ。
しかも創価学会は後藤組という凶暴な組織と密接につながっている。
これではこいつらはますます何をしでかすかわかったものではない。
そのうえこれはれっきとした憲法違反だ。
宗教団体は政治上の権力を行使してはならないはずではないか。
どうやらこの国はいよいよ住みにくくなるようだな。
まったく冗談じゃないぜ。
よろぴくぴく v(o^∀^o)
http://www.geocities.co.jp/Athlete-Samos/7038/index.html
絶口調！真紀子がバラしちゃった小泉首相の「機密費ばら撒き」 （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/997.html
投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 11 日 01:27:46: XZP4hFjFHTtWY
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「週刊ポスト」2005.09.16号
絶口調！真紀子がバラしちゃった小泉首相の「機密費ばら撒き」
…（略）…
自民党最大のタブーにも斬り込んだ。
「選挙になると、公認候補は自民党から1300万円もらえるんですが、総理や幹事長から直々に出てくれと頼まれた人はそれだけじゃない。官邸に呼ばれ、機密費（内閣官房報償費）から2000万円くらい渡されるんです。で、官邸機密費が足りなくなると外務省の金庫から持ってきて足す。私は外務大臣の頃、それを見ちゃったんです（注＝内閣府会計課は「報償費の使途はお答えできない」と回答）。そうしたら小泉さんや森デブ（森喜朗氏のこと？）が泡食って『あげん女、辞めさせろ』と。それで私は外務省を追い出されたんで
す」
そこまで一気にぶちまけると、今後の展望を語った。
「もう自民党なんか忘れた方がいい。私は民主党から国民新党まで、50人以上から応援に来てくれって頼まれていますが、素晴らしい議員はいっぱいいる。ひとりで政治はできませんから、私も同士を募って政界再編を仕掛けようと思ってます。この日が来るのを待っていたんです！」
”新党結成”とも取れる発言で演説を締めくくった真紀子さん。さて、キーマンとなれるか。
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メディアの癒着 （ベンジャミン・フルフォード）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/995.html
投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 11 日
>>172
何か勘違いしてないか？ケッ、ケッ（笑
>>191
公的資金ってそのまま頂けるものだとでも思ってんの？
age
気付かないんだからどうしようもない。
2007年に消費税大増税を論じている自民は、最初から真剣に財政改革をするきなどなかった。ばか国民に増税につぐ増税をする予定通りの行動。
この策略に国民はまんまとはまった。
以後、自民党の政策通りに事が運び、野党の存在はいらなくなる。国民投票のシステムが整備されない間に、自民が強大になるとは恐ろしきことなり。
尚、国民投票システムを棚上げにしたのは自民党である。
選挙には行ったが、国民審査に使っている税金６０億円は無意味であり、政権を続けている自民が、こここそ改革しないのか不思議である。簡単にできる小さな改革ができないのに、大きな改革ができるのだろうか。
郵政民営化は失敗するのは目に見えている 出鱈目小泉改革に反対しましょう
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/836.html
投稿者 改善党 日時 2005 年 9 月 09 日 18:20:21: 0bjBm/9.zrGcU
>>だいたい、世界の万国郵便連合（ＵＰＵ）に加盟してる国、１９０ヶ国のうち、郵政を完全民営化した国は、ドイツ、スウェーデン、ニュージーランドなど、ぜんぶで１０ヶ国も無いのだ。コイズミが愛してやまないアメリカでさえ、郵政民営化は絶対に失敗するからと、未だに手を出していない。そして、現実にもその通りで、民営化した数ヶ国は、すべて失敗している。たとえば、ドイツでは、コイズミ法案と同じに分割して民営化したために、採算の取れない過疎地の郵便局が次々に潰れて行き、１０年ちょっとの間に、３万近くあった郵便局が１万３０００にまで激減し、配達の回数も半減した。
スウェーデンの場合は、民営化して１０年で、郵便の値段は２倍になり、郵便局の数は５分の１にまで激減して、それまでは玄関先まで届けてくれてた小包などは、最寄りのスーパーマーケットやタバコ屋などまで受け取りに行かなくちゃならなくなった。それでも、年間１００億円以上の赤字を出していて、今でも郵便局が閉鎖され続けてる。そして、コイズミの民営化法案てのは、何ひとつ自分で考えたものじゃなく、このスウェーデンの法案を丸写ししたものなのだ。>>
小泉辞職
http://bluesky-movie.jp/sora/pics01.html
小泉首相がこう発言↑
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